物価高の見通しが強まるほど、暮らし向き判断DIの足枷に
内閣府「消費者マインドアンケート調査」は16年9月から実施されている調査(試行)で、スマホなどから回答できる誰でも自ら参加できるユニークな調査です。毎月20日締め切りで、結果の公表時期が当該月の22日~25日ごろと早く、消費者マインドの基調変化を的確に把握できます。
質問は「暮らし向き(半年後)」と「物価上昇(1年後)」の2問です。たとえば「暮らし向き」の質問は、「良くなる」「やや良くなる」「変わらない」「やや悪くなる」「悪くなる」の5つの選択肢から回答します。景気ウォッチャー調査と同じ5段階での評価なので、同調査と同様に、0.25刻みで1.0から0.0までの点数を割り振り加重平均して、暮らし向き判断DIと物価見通し判断DIを簡単に算出することができます。全員が「変わらない」と答えると景気判断の分岐点の50になります。
暮らし向き判断DIと物価上昇判断DIの相関係数は、16年9月から21年8月までの最初の5年間は0.01と無相関でした。しかし、21年9月から25年2月までの最近の3年5ヵ月間はマイナス0.70と逆相関になっています。現状は、高い物価見通しが暮らし向き判断の足枷になっている状況です。
直近5ヵ月連続して、暮らし向き判断DIが30台の低水準に…
暮らし向き判断DIの16年9月から25年2月の全調査期間平均は36.8、最高は17年1月48.9、最低はコロナ禍の20年4月20.7です。最近の暮らし向き判断DIは、24年10月から25年2月の5ヵ月間は、物価見通し判断DIが84以上の高水準に上昇したことから、低水準の30台になりました。24年9月の41.0を直近の極大点として、振幅を伴いつつももたついた動きになっています。25年2月は35.8で1月の33.9からやや持ち直しましたが、依然弱めの水準で推移しています。
25年2月の物価見通しは統計史上3番目の高水準に…
物価上昇判断DIは、16年9月から25年2月の全調査期間平均は77.0、最高は23年6月90.7、最低は21年2月60.0です。調査開始から22年1月までは60台・70台で安定推移していましたが、ロシアがウクライナ侵攻した月の22年2月調査以降物価上昇判断DIは80台・90台で、物価が上昇するという見通しが強まりました。
22年10月に90.4をつけたあと、80台後半の高水準での推移が続き、23年は6月に90.7をつけました。そこから振幅をともないつつ24年9月の80.3まで一旦低下しましたが、反転上昇傾向になり、25年2月に90.2と20ヵ月ぶりの90台を記録しました。
※なお、本投稿は情報提供を目的としており、金融取引などを提案するものではありません。
宅森 昭吉(景気探検家・エコノミスト)
三井銀行で東京支店勤務後エコノミスト業務。さくら証券発足時にチーフエコノミスト。さくら投信投資顧問、三井住友アセットマネジメント、三井住友DSアセットマネジメントでもチーフエコノミスト。23年4月からフリー。景気探検家として活動。現在、ESPフォーキャスト調査委員会委員等。
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