65歳以上の貯蓄額「4,000万円以上」が17.9％だが…格差広がる「高齢社会」のリアル

65歳以上の貯蓄額、4,000万円以上が「17.9％」

■生活に「心配がない」6割超え

経済的な意味で日々の暮らしについて「家計にゆとりがあり、まったく心配なく暮らしている」「家計にあまりゆとりはないが、それほど心配なく暮らしている」と回答した65歳以上の人の割合は全体平均68.5％となりました。

この割合は65〜74歳では66.9%、75歳以上では70.3%となっています。

実のところ、65歳以上の世帯の貯蓄額の中央値は全世帯の1.4倍です。本件詳しく見ていくと、65歳以上の世帯と全世帯（いずれも2人以上の世帯）の中央値は、65歳以上「1,677万円」、全世帯「1,168万円」となっています。65歳以上の2人以上の世帯では、貯蓄額4,000万円以上が「17.9％」と、全世帯（12.5%）と比べて高い水準です。

もちろんコツコツと貯めてきた世帯が多いわけですから、貯蓄額に差が表れることは加味すべき事実といえます。ただ、就職氷河期をはじめ、長らく不況に苦しめられてきた現役世代にとっては、現実離れした数字に見えてしまうことも仕方がないのかもしれません。

「平均給与460万円」現役世代に待ち受ける悲惨な未来

1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は460万円、月額では38万円ほど。前年の収入によって多少の差はあるものの、手取りは30万円ほどになります。

世界でもトップクラスの少子高齢社会となった日本。現在、全人口は約1億2,500万人ですが、2070年には8,700万人まで減ってしまうと予測されています（内閣府）。

人口減少が進む中、経済への影響は計り知れず、現役世代にとって「老後も働き続ける」ことが避けられない選択肢となりつつあります。もはや他人事ではなく、この現実を受け入れ、どう向き合うかが問われる時代になっています。

 ＼1月20日（火）ライブ配信／
調査官は重加算税をかけたがる
相続税の「税務調査」の実態と対処方法

カメハメハ倶楽部セミナー・イベント

【12/9開催】
「資産は借りて増やせ！」
3年間で延べ1,500社以上を担当した元銀行トップセールス社長が語る
“新規事業×融資活用”で資産を増やすレバレッジ経営戦略

【12/11開催】
企業オーナー・医療法人のための
事業と個人の安心を守る「グローバル資産戦略」
〜実例で学ぶ 経営資産の防衛と承継設計〜

【12/13-14開催】
不動産オーナーのための「法人化戦略」
賢いタックスプランニングで“キャッシュを最大化する”方法