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「人生100年時代」の知られざる混沌
一人暮らしをする高齢者（65歳以上）は年々増加しています。
昭和55年には、一人暮らしの高齢者は男性約19万人、女性約69万人で、65歳以上の人口に占める割合は男性4.3％、女性11.2％でした。これに対し、令和2年には男性約230万人、女性約440万人に増え、割合も男性15.0％、女性22.1％と大幅に上昇しています。
高齢者の人口が増えるにつれて、一人暮らし世帯の割合も今後さらに増加すると予測されています。令和32年には、男性は26.1％、女性は29.3％に達するとの見込みです。
以上の実態、出典元は内閣府が毎年公表している年次報告書『高齢社会白書』（令和6年版）。平成8年から始まった本取り組みは、人生100年時代と称される日本の様相を赤裸々に明かしています。
最近では、老後の不安など抽象的なテーマが注目されていますが、実際のデータはどうなっているのでしょうか。同調査から、具体的な数字を詳しく見ていきましょう。
急増する社会保障費…「過去最高水準を更新」の現実
■増大する社会保障費
社会保障給付費（年金・医療・福祉を含む総額）は、2021年度に138兆7,433億円となり、過去最高を記録しました。
このうち、高齢者向けの給付費は83兆4,321億円で、前年度の83兆1,535億円から2,786億円増加。社会保障給付費全体の60.1％を占めており、高齢者向け支出が大きな割合を占めていることがわかります。
そこで2021年度の1人当たりの医療費（医療保険制度分）を見ると、60～64歳で「37.7万円」、65～69歳で「47.0万円」、70～74歳で「60.5万円」と年齢とともに増加し、85～89歳では「104.0万円」、90～94歳で「113.2万円」、100歳以上になると「115.1万円」となっています。
60代と80代では医療費が倍増しており、今後も少子高齢化の進行とともに医療費の増加が予想されます。一方で、「経済的な暮らし向きに不安がない」と感じている65歳以上の割合は68.5％に達しているというデータも報告されています。
