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「終末格差」が広がった
高齢者の同居者が配偶者だけだと、一方が病気になったり要介護状態や認知症になったりすれば、他方が支えなければならない。いわゆる「老老介護」になる。
2000年から介護保険制度が施行され、建前上は、自宅にいたままでもこうした事態に対処できることになった。しかし、実際には、介護者の負担は重い。それに耐えかねて要介護者である配偶者を殺してしまったという悲惨な事件も起きている。
また、配偶者が亡くなって1人暮らしになった後で、要介護状態になる場合もある。その場合には、老老介護よりさらに困難な状況になってしまう。
子が介護しようとすれば、そのために退職しなければならないという「介護離職」の問題が発生する。
介護施設に入れば何とかなるかもしれない。しかし、特別養護老人ホームは一杯で、いくら待っても入れない場合が多い。民間の施設で満足のできるところに入るには、大変な費用がかかる。その費用を払える人もいるが、払えない人も多い。
こうして、終末に至るまでの状況が、人によって大きく異なるようになった。つまり、「終末格差」が広がったのだ。
なお、ここで「終末」といっているのは、「死の直前」という意味ではなく、それに先立つ数年間（場合によって異なるが、2、3年から10年間程度）の期間を指している。
「老後格差」と呼んでもよいのだが、「高齢者」の定義である65歳以上よりは、もう少し後の時期のことなので、ここでは「終末格差」という言葉を使っている。
野口悠紀雄
経済学者
一橋大学名誉教授
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