(写真はイメージです/PIXTA)

昨年10月以降の中国経済は、不動産市場に僅かながら改善の兆しが見え始めたものの、デフレ懸念が未だ根強く残ります。米トランプ政権の本格始動による対中対策の影響と、中国国内の経済対策の効果がどのように表れるかに注目されています。本稿では、ニッセイ基礎研究所の三浦祐介氏が、2024年10~12月の中国経済について詳しく解説します。

物価・金融の動向

物価

物価の動向について、消費者物価指数(CPI)の推移をみると(図表17)、11月から12月にかけて小幅に上昇した。豚肉や生鮮野菜等の食品価格の伸びが低下した一方、食品・エネルギーを除くコアCPIは小幅に上昇した。工業生産者出荷価格(PPI)の伸びは、22年10月以降、26カ月連続でマイナスとなっているが(図表18)、11月から12月にかけてマイナス幅が縮小している。

 

 

 

金融

金融の動向について、M2の伸びは、12月に前月から上昇した。9月下旬にみられた株価急騰の影響は一服した。なお、M1統計については、2025年1月から定義が変更となり、従来は対象外であった家計の普通預金とノンバンク決済機関の利用者預託金が統計の対象に加えられることになっている。社会融資総量(政府債券を除く)の伸びは、前月から横ばいで推移した(図表19)。

 

金融政策に関して、12月の政策金利(リバースレポ・オペ、7日物)は前月から据え置きとなった(図表20)。貸出金利のベンチマークとなるLPRは、1年物、5年物とも、10月に25bps低下した後、12月にかけて変化していない。

 

 

 

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※本記事記載のデータは各種の情報源からニッセイ基礎研究所が入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。また、本記事は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。
※本記事は、ニッセイ基礎研究所が2025年1月29日に公開したレポートを転載したものです。

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