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手続きに要する費用・相場
借地非訟にかかる費用には弁護士費用や申し立て手数料、地主に対する承諾料などがあります。
弁護士費用については借地非訟の弁護士費用をインターネット上で公開している弁護士は少なく、着手金と成功報酬金の別払いなど弁護士によって費用が異なるので直接確認したほうがよいでしょう。申立て手数料は、裁判所に法的手続きを利用する際に支払うお金のことです。
最も大きい金銭が発生する可能性があるのが地主に対する承諾料です。もともと予定していた契約条件から異なった、見知らぬ第三者との契約になる対価として裁判所は地主に対する承諾料というものを支払うよう命じます。これによって地主に対する結果を公平にするのです。
これらの費用についてはケースバイケースだとは思いますが、実務では以下のように紹介されています。
・借地条件変更の承諾料……更地価格の10％
・建て替えの承諾料……更地価格の3～5％
・建物の一部増改築の承諾料……おおむね更地価格の1％ ※増改築の規模による
・借地権の譲渡承諾料……借地権価格の10％
借地権がたとえば5,000万円だったとしてその借地権価格の10%ですから承諾料は500万となる、というイメージです。
借地非訟手続きのメリットのまとめ
総論：公正性、一方的解決、早期解決事件
各論：選択する手続きによるが、不動産の有効利用計画にも活用可能
ご自身がビジネスをされてない場合、借地権譲渡許可をしてそれでおしまいという立場の方。あるいは、借地権を譲り受ける第三者として不動産有効活用計画のステップの一段目という立場の方。それぞれの立場によって対応は異なります。
借地非訟手続きは、専門性が高く、土地所有者との交渉も不可欠です。当事者間同士だけでの解決は難しいでしょう。実務家に相談することも一案です。
西明 優貴
弁護士
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