なにかの間違いでは…定年後「退職金と貯金」で〈3,800万円のマイホーム〉を買った60歳夫婦“幸せな老後”が一瞬で終了。税務署から〈約700万円の納税〉を命じられたワケ【税理士が解説】

堅実な修さんがマイホームの購入を決断した“決め手”

由美子さんの話によると、貯まった住宅購入資金は約2,000万円。修さんの退職金とあわせると、夫婦の預貯金は5,000万円ほどになることがわかりました。

金銭的な余裕も確認できて安心した修さんは、定年後65歳まで再雇用を受けられることもあり、ついにマイホームの購入を決断したのでした。

夫婦で話し合った結果、なにかあったときのために最低1,000万円は残しておきたいと考え、4,000万円以内で物件を探すことにしました。知り合いに相談したり、いくつかの不動産会社に掛け合ったりとマイホーム探しに奔走した末、ついに3,800万円で理想的な物件を見つけました。

「ついに念願のマイホームね！」積年の望みが叶い、由美子さんの喜びもひとしお。引っ越しにより娘家族の住まいとも距離が近くなり、孫にも会いやすくなりました。

「これからは家賃の心配もないし、老後は安泰だな。貯金も残っているから給料は好きに使っちゃおう！　まずは孫に貢いで好感度アップだ」

人生初の持ち家に浮かれる修さん・由美子さん夫妻。ここから幸せなセカンドライフがスタートするはずでした。

ある日、税務署から“お尋ね”が…

しかし、住宅を購入してからしばらく経ったある日、自宅に“1通の封書”が届きました。差出人は税務署です。

開けてみると、「お買いになった資産の買入価額などについてのお尋ね（以下、お尋ね）」と書かれています。

この「お尋ね」では、不動産を購入した人物の年収や借入状況のほか、購入資金の調達方法（親などから贈与を受けたのか、あるいはどこかから借り入れたのかなど）についても確認されます。

購入した住宅3,800万円の内訳は、由美子さんが貯めていた預金2,000万円と、修さんの退職金1,800万円です。支払った金額に応じて所有権登記を行いました。

修さんは「不動産を買うと、こういうのが届くんだな」と、特になにも考えず、上記の内容を記入して税務署に返送しました。

このお尋ねに回答せず放置しておくと、督促状が送られてくるほか、この督促状への無視を続けていると税務調査に入られる可能性があります。

お尋ねにすぐ対応した修さんは、「これでひと安心だ」と思っていました。しかし……。

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