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「財を遺すは下、事業を遺すは中、人を遺すは上なり」
関東大震災後に内務大臣兼復興院総裁として東京の復興計画を立案し、現在の東京の原型を築いた後藤新平氏の有名な言葉である。同氏は、「最大の経済対策は人を育てることにある」と喝破している。
企業には、継続・売却・倒産・廃業の4つの選択肢しかない。もちろん、継続を前提に企業経営をしているが、現実は年間3万社以上の企業が廃業しており、その主要因は後継者不在である。これは人を遺せなかった結果である。
筆者も「もう少し早くお声がけいただいていたら……」というケースに何度も遭遇している。そして、経験上、早期着手で廃業を回避できるケースは多いと痛感している。極論をいうと、社長を引き継いだ日から次の事業承継は始まるのだ。
上場企業はサクセッションプランの策定を行い、非上場企業も左記に準じて10年事業承継計画を策定し、加えて後継者が40代のうちに承継を進めるべきである。「人を遺す」ことに早期に着手いただきたい。
藤井 健太
株式会社タナベコンサルティング
執行役員
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