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投資をしてこなかった日本人…家庭の窮状を救うのは投資
日本人の金融資産は預貯金に偏っている
物価高が続き家計に余裕のない状況が続いています。実際に、金融広報中央委員会の調査によれば、2人以上の世帯のうち25.3％が「金融資産0円」と回答。つまり、4人に1人が、預貯金・株式・投資信託・保険といった金融資産をまったく保有していません。
また、金融資産を保有していてもその多くが現金・預貯金に依存しています。金融庁のデータによれば、日本国内の家計が保有する金融資産のうち現金・預貯金が占める割合は、約54％。それに対し株式・投資信託の割合は約18％です。
一方で、米国の場合は、預貯金が約13％、株式・投資信託が約47％。英国の場合は、預貯金が約28％、株式・投資信託が約35％と、日本と比べて投資資産の比率が大きいのです。米国は、貯蓄と投資資産の比率が日本と真逆といっても差し支えありません。
こうした特徴は、金融資産をあまり増やせないことにもつながっています。過去20年間の金融資産の推移で比べると、米国では3.3倍、英国では2.3倍に対し、日本はわずか1.4倍しか増えておらず大幅に差が開いてしまっています。
つまり、貯蓄だけで資産を増やしていくことは難しく、物価高にも負けない資産形成を考えるなら、投資をしていくことは必然になってきたといえるでしょう。
税制優遇制度を上手に活用して投資を始めよう
預貯金の金利は、高いところでも0.2％程度です。これでは物価の上昇に負けてしまいます。それなら、投資信託や株式などの投資をして増やしていくほうが、効率的に資産を増やすことが期待できます。
新NISAやiDeCoの税制優遇を組み合わせることで、利益などが非課税になれば、その効率はさらによくなるはずです。とはいえ、投資にリスクはつきもの。そのリスクを回避する方法を活用しながら、上手に資産づくりをしていきましょう。
半数近くの人が十分な貯蓄ができていない
金融広報中央委員会が全国5,000世帯（世帯主が20歳以上でかつ2人以上の世帯）を対象に行った調査によると、金融資産保有額が300万円未満の世帯が約47％、そのうち25.3％が貯蓄0円という結果に。貯蓄をしている人としていない人の差が大きく開き二極化が進んでいます。
山中 伸枝
株式会社アセット・アドバンテージ
代表取締役
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