恐ろしい…会社を潰す経営者たちが日常的に行っている、とんでもない行為【税理士の助言】

社長による経費使い込みを防ぐための対策

社長の経費使い込みを防ぐための対策については、以下の3つが挙げられます。

それぞれの対策について解説していきます。

税理士と連携して経理チェックを行う

社長の経費使い込みを防ぐには、税理士や会計事務所と協力し、経理をしっかりと経理チェックすることが効果的です。会計のプロフェッショナルがチェックすることで、不適切な経費の処理を早期に発見することが可能です。また、税理士からの助言を受けることによって、社長自身も経費管理の意識を高めることが期待できます。

このように、外部の専門家と協力しながら、経費の健全な運用を目指すことが重要といえます。

経費と役員報酬の区分けを徹底する

社長の経費使い込みを防ぐためには、役員報酬と経費の厳格な区別が重要です。社長が個人的に使う支出については、役員報酬の中から賄うことが求められます。

また、会社の経費と社長個人の支払いをしっかりと分けて管理することが不可欠です。役員報酬と経費を明確に区分することで、社長の金銭感覚がより一層引き締まることが期待されます。

このように、経費と役員報酬の区分けを徹底することで、私的な支出と会社の経費を混同することを避け、適切で健全な経費管理の基盤を築くことが可能になります。

社内の経費ルールを明確にする

社長による経費の過剰な使用を防ぐためには、社内の経費ルールを明確にすることが重要です。社長が個人的に使う支出については、役員報酬のなかから賄うことが求められます。会社の経費と社長個人の支払いをしっかりと分けて管理することが不可欠です。

このように社内の経費ルールを明確にすることで、社長の金銭感覚がより一層引き締まることが期待できます。

経費使い込みによる会社への影響

社長の経費使い込みが発覚すると、企業は単なる金銭的な損失だけではなく、重大な影響を受けることになります。

まず第一に、管理の甘さが露呈し、企業の信用が大きく損なわれてしまい、取引先や顧客が離れてしまう可能性があり、売上の大幅な減少につながるかもしれません。さらに、税務当局からの調査を受けるリスクも高まり、最悪の場合、脱税と見なされて多額の追徴課税を受けることも考えられます。特に、過大な経費を計上していた場合は、その分だけ法人税の負担が軽減されてしまっているので、深刻なペナルティが科される可能性が増します。

このように、不正行為が続けば、最終的には企業が経営不振に陥り、倒産に至るケースも考えられます。

松本 崇宏

税理士法人松本　代表税理士

お客様からの税務調査相談実績は、累計1,000件以上。国税局査察部、税務署のOB税理士が所属し、税務署目線から視点も取り入れ税務調査の専門家として活動。多数の追徴税額ゼロ（いわゆる申告是認）の実績も数多く取得。

税理士法人松本

税務調査特化税理士法人として全国6ヵ所（渋谷、錦糸町、新宿、横浜、柏、大阪）にオフィスを構え、“成功報酬型”税務調査サポートを提供する税理士事務所では国内No.1の規模を誇る。国税局に勤めていた、いわゆる「国税OB」が複数名所属。税務調査相談実績は累計1000件以上。一般業種より税務調査が厳しいと言われる風俗業界の税務に10年以上特化し、追加徴税額ゼロ円の実績も多数。

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