「別居婚の妻」と離婚調停に。ダメ押しで新恋人の存在がバレて慰謝料請求されるも…「肉体関係の証拠ナシ」なら名誉毀損訴訟で逆転劇はあるか？【弁護士が解説】

離婚調停中でも婚姻関係の破綻が認められない可能性も

離婚調停中であっても、婚姻関係が破綻したと判断されるかどうかはケースバイケースであり、不貞行為が違法とされないとは限りません。婚姻関係の破綻が認定されれば、慰謝料請求を免れる可能性が高まりますが、「まだ破綻が認められない」と判断されれば、交際を始めた本人と交際相手の双方に慰謝料支払い義務が発生するリスクがあります。

「婚姻関係の破綻」はあくまで不貞行為が発覚した後の防御材料であり、「破綻しているから不貞行為は許される」と解釈して行動するのは危険です。婚姻関係がまだ事実上続いていると見なされる場合、交際を始めること自体が法的リスクとなるため注意が必要です。

また、離婚調停中でも法的には婚姻関係が継続中であるため、第三者との交際が不貞行為と認定される可能性もあり、これは配偶者の精神的苦痛に対する慰謝料請求の根拠とされます。そのため、離婚が正式に成立するまでは新たな交際を避け、冷静に離婚手続きに専念することが、予期しない法的リスクを回避するためにも重要です。離婚調停中の行動は、後々のトラブル回避のために慎重に検討することが求められます｡

寺岡 健一

弁護士

【注目のセミナー情報】​​​

【短期償却】5月20日（水）オンライン開催

《所得税対策×レバレッジ投資》
インフラ活用で節税利益を2倍にする方法

【資産運用】5月23日（土）オンライン開催

《想定利回り16％×減価償却》
沖縄・宮古島の観光特需を取り込む「シェアカー投資」

【関連記事】

■税務調査官「出身はどちらですか？」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】

■親が「総額3,000万円」を子・孫の口座にこっそり貯金…家族も知らないのに「税務署」には“バレる”ワケ【税理士が解説】

■「銀行員の助言どおり、祖母から年100万円ずつ生前贈与を受けました」→税務調査官「これは贈与になりません」…否認されないための4つのポイント【税理士が解説】