【米ドル円】東京海上アセットマネジメントが注目…11月第3週の為替相場にインパクトを与える「重要な経済指標」

⽇本の7－9⽉期実質GDPや、⽶国の10⽉⼩売売上⾼などに注⽬

7－9⽉期実質GDP（⽇本）や10⽉の⼩売売上⾼（⽶国）などに注⽬しています（図表2）。

［図表2］来週発表予定の主要経済指標 出所：Bloomberg

2024年7－9⽉期の⽇本の実質GDPは前期⽐年率＋0.6％と4－6⽉期（同＋2.9％）から伸びが鈍化することが予想されています。需要項⽬別では、個⼈消費が2四半期連続のプラスとなるものの、物価の⾼⽌まりを背景に⼒強さを⽋く状況が続くことが⾒込まれます。

実質賃⾦が明確なプラス圏に浮上しない限り、⽇本経済は本格的な回復に向かうには時間を要するとみられます（実質GDPの推移は図表3参照）。

［図表3］⽇本の実質GDPの推移 主所：内閣府

10⽉の⽶⼩売売上⾼は前⽉⽐＋0.3％（9⽉︓同＋0.4％）、コア⼩売売上⾼は前⽉⽐＋0.2％（9⽉︓同＋0.7％）とともに9⽉から伸びが鈍化するものの、⾼い伸びとなった後の反動としては底堅さを維持するとみられます。

⽀出は引き続き、不要不急の⽀出など⼀部に弱さがみられるものの、個⼈消費の源泉である賃⾦が底堅さを維持する下で、インフレ抑制が消費者の購買⼒を押し上げていると考えられます。

7－9⽉期の⽶実質GDPは個⼈消費がけん引する形で、前期⽐年率＋2.8％と4－6⽉期（同＋3.0%）に続き、⾼い成⻑率が実現しました。⽶経済のソフトランディング（軟着陸）期待が⾼まっているだけに、10－12⽉期の⽶経済の動向を占ううえで、10⽉の⼩売売上⾼に注⽬しています（⼩売売上⾼の推移は図表4参照）。

［図表4］⽶⼩売売上⾼の推移 出所：Bloomberg

東京海上アセットマネジメント

※当レポートの閲覧に当たっては【ご留意事項】をご参照ください（見当たらない場合は関連記事『【米ドル円】東京海上アセットマネジメントが注目…11月第3週の為替相場にインパクトを与える「重要な経済指標」』を参照）。

※本記事は東京海上アセットマネジメントの「TMAMマーケットウィークリー」の一部を抜粋し、THE GOLD ONLINE編集部が文章を一部改変しております。

※全文は「TMAMマーケットウィークリー」をご確認ください。

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