老後は国をあてにしないでください…。新NISAスタートの裏側に潜む「真のメッセージ」とは？

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日本では今後も年金をあてにできない状況が続き、退職金制度も縮小していき、人口減少によって内需も労働力も減っていくでしょう。労働力が減っている割には正社員として働ける場所は少なく、非正規雇用ばかりが増えているという現実もあります。その事実に目を背けてはいけません。

そうした中でもお金持ちになる人はいます。年金問題や円安の不安などがつきまとう一方で、現在は投資ブームも巻き起こっています。その発端となったのは、2024年1月、少額投資非課税制度・NISA（ニーサ）の非課税枠が拡充されたことでした。

通常であれば、投資で得た売却益や配当などの利益には所得税15.315％（2037年までの復興特別所得税含む）、住民税5％の合計20.315％が課せられます。例えば、株式投資などで100万円の利益があったとしても、税金20万3,150円が引かれるので、手取りは79万6,850円になってしまうのです。

ところが、NISA口座で売買した金融商品に関しては非課税になるため、100万円の利益から税金が引かれることなく、丸ごと100万円を手にできるというわけです。

大変ありがたい制度ではあるのですが、どうして政府は今このような制度を創設したのでしょうか。「そうでもしなければならない切実な理由があったから」と考えるのが妥当でしょう。

つまり、「年金財政の悪化や人口減少等の影響で国はこれまでのように、国民の老後の面倒を見ることは難しくなった。その代わりに有利な資産形成のしくみを作ってあげるから、各自で老後資金作りの努力をしなさい」ということです。

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