検索
国をあてにできない時代、お金に関する意識を変えることが必要
組織に属していれば安泰だった日本。それこそ昔から続く伝統で、圧倒的多数を占めた農民は村落共同体というコミュニティで相互に助け合う「相互扶助」が一般的でした。また、武家社会では殿様に忠義を尽くすことで一生面倒を見てもらうことができました。そして戦後、多くの会社ができて勤め人が増えてからは、会社と国が守ってくれていました。
しかし、そんな「日本人として一般的な生き方」が、今できなくなりつつあります。お金は会社や国から「もらうもの」ではなく、自分の手で「作り出すもの」と認識を改めなければならないタイミングが、まさに今なのです。
ちなみに私は、今までの日本が過保護すぎたのではないかと感じています。国に余裕があるうちはそれでも問題化することはありませんでした。でも、もう国にそこまでの余裕がなくなってしまいました。1990年代初頭のバブル経済崩壊後、「失われた30年」と言われる底なしの不況に入りました。
この間、日本経済の主要な経済指標である「日経平均株価」は著しく下落。ようやくバブル経済前の最高値を超えるには2024年まで待たねばなりませんでした。
ほかの国ではこの30年の間にぐんぐんと経済成長を果たしていったというのに、日本だけが不況からの回復が遅れてしまったのです。それが「老後は国をあてにしないで」というメッセージの要因だと思います。
今すべきことは、これまでのお金に関する意識を変えていくことです。
大企業に就職すれば安泰の時代は終わりました。とはいえ、逆に現代では頭を使って時流をうまくつかみ、自分の特技と結びつけることによって一発逆転することも可能になっています。誰もがインターネットを通じて世界中に自由に発信することができる時代なのですから。むしろ、そうした生き方をしていったほうが、これからますます厳しくなっていく時代を乗り切っていける可能性は高いと言えます。
まずは意識を変えるためのきっかけをつかみましょう。
三凛 さとし
注目のセミナー情報
【事業投資】1月13日（火）開催
トップ経営者が実践する節税方法を公開！
「即時償却による節税」×「想定利回り9.6％以上」×「手間なし」
無人運営コワーキングスペース「マイクロFCオーナー制度」の全貌
【国内不動産】1月17日（土）開催
建築会社だから実現する安定利回り6％・短期売却で30％超のリターン
東京23区で始める「土地から新築RC一棟投資」実践法
【関連記事】
■税務調査官「出身はどちらですか？」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】
■月22万円もらえるはずが…65歳・元会社員夫婦「年金ルール」知らず、想定外の年金減額「何かの間違いでは？」
■「もはや無法地帯」2億円・港区の超高級タワマンで起きている異変…世帯年収2000万円の男性が〈豊洲タワマンからの転居〉を大後悔するワケ
■「NISAで1,300万円消えた…。」銀行員のアドバイスで、退職金運用を始めた“年金25万円の60代夫婦”…年金に上乗せでゆとりの老後のはずが、一転、破産危機【FPが解説】
■「銀行員の助言どおり、祖母から年100万円ずつ生前贈与を受けました」→税務調査官「これは贈与になりません」…否認されないための4つのポイント【税理士が解説】
