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新築一戸建て「30年後にはリフォーム」が必要だが…
42歳の会社員。世帯平均年収は915万円で、念願の新築一戸建てを5,811万円で建てる。銀行から4,126万円の住宅ローンを借り、返済期間は30年以上……。
国土交通省『令和5年度 住宅市場動向調査』からみえる、新築一戸建てを建てた方の平均像です。月々10万円強の返済が終わる頃には70代半ば。定年を迎え、公的年金を頼りにして暮らす日々……そんなときにようやく、住宅ローンから解放される、というのが、一般的といえるわけです。
しかし家にかかる支出はこれだけではありません。もちろんローン返済中にも、屋根や外壁など、定期的に修繕を行う必要はありますし、築30年を超えた高齢夫婦の住まいとなるとそれなりのリフォームを考えたくなるはずです。
前出の調査によれば、リフォームする住宅の平均築後年数は築29年。「初めてのリフォーム」が最も多く、37.8%。一方で「5年以内にリフォームをしたばかり」である人が「初めて」に次いで22.9％もいます。こまめな修繕が家を長持ちさせるコツと言われるので、これは納得の結果でしょうか。
ローンを完済する頃に高齢となった方々は、その後の自分たちが快適に暮らせるようにリフォームを考えることも多いでしょう。リフォームの動機として「家族や自分の老後に備えるため」は9.9％、「介護のため」は4.8％という結果です。今後、老後に備えたリフォームはますます増えることが予想されます。
高齢者対応設備が整備されている割合をリフォーム前後で比較すると、個々の設備でリフォーム後の整備率が高くなっており、「手すり」は14.9％から22.7%へ、 「段差のない室内」は9.4％から12.9%へ、「浴室・トイレの暖房」は13.0％から17.6%へ上昇しています。
冬の入浴時にはヒートショック（家の室温差で、心臓や脳に負担がかかること）発生のリスクが高く、特に高齢者にとって深刻な問題となっているので、暖房の整備も高齢者対応のために不可欠です。
「リフォーム資金の平均」は137万円。そのうち「平均借入金」は25万円、「平均返済期間」は9.6年です。その多くを「民間金融機関」から借り入れています。
