検索
70代で家をリフォーム…銀行から融資は受けられるか？
マイホームのリフォーム事情。リフォーム実施世帯の世帯主は「60歳以上」が47.0%で最も多く、「世帯主が年金受給者」であるのは19.9％です。経年劣化による修繕に加え、老後を見据えたリフォームが多いということでしょう。
しかし70代でリフォームをするとなると、融資を受けられるのか？と少々不安になります。
リフォーム資金をローンで準備するための、リフォーム専用ローンが存在します。金利は住宅ローンに比べて高めで、借入年数は15年間など短め。借入可能額は数十万円～1,000万円程度です。規模の大きなリフォームの際は、住宅ローンが利用できる場合もあります。
民間金融機関への調査である、国土交通省『令和5年度 民間住宅ローンの実態に関する調査』によると、「融資を行う際に考慮する項目」として以下が挙げられています。
完済時年齢 98.5％
健康状態 96.6％
借入時年齢 96.0％
年収 94.0％
勤続年数 93.6％
返済負担率 92.0%
担保評価 91.8％
金融機関の営業エリア 90.4％
連帯保証 87.1％
国籍 75.6%
雇用形態 71.5%
融資可能額（融資率）①購入の場合 70.3%
融資可能額（融資率）②借換えの場合 65.9%
カードローン等の他の債務の状況や返済履歴 65.7%
申込人との取引状況 49.8%
業種 43.5%
家族構成 34.9%
雇用先の規模 32.9%
所有資産 31.7%
性別 24.4%
「年齢」は金融機関が最重視する点であり、つまり年齢を理由に融資を断るケースがあるということです。リフォームの融資でも同じことがいえるでしょう。
年齢を理由にリフォームの融資を断られるケースはここ5年の調査結果をみても存在するため、仮に70代で住宅ローンを完済し、そこからリフォームを行おうと融資を申し込んだとして、借入時の年齢、完済時の年齢を理由に融資を断られる可能性も十分考えられるでしょう。
マイホームは年数を経てボロボロ。リフォームの必要があるけれど、融資を受けられず断念……そんな辛い老後がないとは言い切れないのです。
そんな事態に陥らないためには、たとえ平均年齢近くで家を建て、30年近くのローンを組んだとしても、繰り上げ返済を行い、年金暮らしが始まる前に完済。すぐに老後を見据えてリフォームをする、というプランが得策と言えます。
税務調査を録音することはできるか？
相続税の「税務調査」の実態と対処方法
カメハメハ倶楽部セミナー・イベント
【12/10開催】
相続税の「税務調査」の実態と対処方法
―税務調査を録音することはできるか？
【12/10開催】
不動産「売買」と何が決定的に違うのか？
相続・事業承継対策の新常識「不動産M&A」とは
【12/11開催】
家賃収入はどうなる？節目を迎える不動産投資
“金利上昇局面”におけるアパートローンに
ついて元メガバンカー×不動産鑑定士が徹底検討
【12/12開催】
＜富裕層のファミリーガバナンス＞
相続対策としての財産管理と遺言書作成
【12/17開催】
中国経済×米中対立×台湾有事は何処へ
―「投資先としての中国」を改めて考える
2025年2月8日（土）開催！1日限りのリアルイベント
「THE GOLD ONLINE フェス 2025 ＠東京国際フォーラム」
来場登録受付中＞＞
【関連記事】
■税務調査官「出身はどちらですか？」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】
■月22万円もらえるはずが…65歳・元会社員夫婦「年金ルール」知らず、想定外の年金減額「何かの間違いでは？」
■「もはや無法地帯」2億円・港区の超高級タワマンで起きている異変…世帯年収2000万円の男性が〈豊洲タワマンからの転居〉を大後悔するワケ
■「NISAで1,300万円消えた…。」銀行員のアドバイスで、退職金運用を始めた“年金25万円の60代夫婦”…年金に上乗せでゆとりの老後のはずが、一転、破産危機【FPが解説】
■「銀行員の助言どおり、祖母から年100万円ずつ生前贈与を受けました」→税務調査官「これは贈与になりません」…否認されないための4つのポイント【税理士が解説】
