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今週は、10⽉の東京都区部CPIなどに注⽬
今週は、10⽉の東京都区部CPIや、⽶国で公表される新規失業保険申請件数などに注⽬しています（図表6）。
出所：Bloomberg
10⽉の東京都区部CPIでは、⽣鮮⾷品を除いたコアCPIが前年⽐＋1.7％と、9⽉（同＋2.0％）から伸びが鈍化することが予想されています（図表7）。
10⽉は9⽉に続き、政府による電気・ガス代の補助⾦がコアCPIを押し下げるとみられます。多くの企業が財・サービスの価格改定を10⽉に⾏うため、春闘での賃上げ分を価格に転嫁する動きがみられるかが焦点となります。
特に、賃⾦と連動性の⾼いサービス価格へ転嫁する動きが確認できれば、追加利上げを模索する⽇銀にとって追い⾵になるとみられます。
⽶労働市場の弱含みが継続しているかを⾒極めるうえで、24⽇公表の新規失業保険申請件数にも引き続き注⽬しています。
17⽇公表の新規失業保険申請件数は前週⽐で減少したものの、9⽉〜10⽉において⽶国南部に上陸したハリケーンなどが、24⽇公表以降の新規失業保険申請件数の増加要因になっていることが確認できれば、11⽉のFOMCでFRBが追加利下げを判断する材料となる可能性があります。
東京海上アセットマネジメント
※当レポートの閲覧に当たっては【ご留意事項】をご参照ください（見当たらない場合は関連記事『【米ドル円】東京海上アセットマネジメントが注目…10月第4週の為替相場にインパクトを与える「重要な経済指標」』を参照）。
※本記事は東京海上アセットマネジメントの「TMAMマーケットウィークリー」の一部を抜粋し、THE GOLD ONLINE編集部が文章を一部改変しております。
※全文は「TMAMマーケットウィークリー」をご確認ください。
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