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遺言書ナシ、口頭での主張のみで遺産分割への配慮はむずかしい
近藤さんは母親の介護のために同居し、世話をするなかで、多くの時間と労力を使っていますが、遺言書がない以上、母親が亡くなれば、介護に一切の手出しをしなかった姉や弟にも、同等の相続権が生じます。
さらに、介護に追われて適切な書類整理ができず、さまざまな領収書や、日々の生活に伴うレシートなどが手元に残っていないという状況も、近藤さんにとって痛手でした。
姉と弟はお金の流れが不明瞭だとしたうえで、近藤さんが母親の貯金を使い込んだ挙句、年金も好きに使ったと決めつけ、話し合いが不可能な状況にまでこじれてしまったのです。
結論から申し上げると、近藤さんの依頼によって弁護士が介入し、家庭裁判所の調停にて話し合いが行われたものの、寄与分を正面から認めてもらうことはできず、自宅は売却のうえ、100万円ほど多く近藤さんが多く受け取ることで着地しました。
「親の家で同居する子どもは、生活面の恩恵を受けているのでは」という主張もしばしば聞かれますが、よほど特殊な事情がない限り、法律でそのような判断をされることはありません。
一方で、母親の介護と無職であることの因果関係を証明することはむずかしく、その点を遺産分割に反映するのは、法的にもハードルが高いといえます。
年齢を重ねた親への思いと、周囲からの「身軽な人がやるべき」という圧力に押され、自宅に戻ってしまった近藤さんですが、結局、母親の相続時には、きょうだいとのトラブルと決別という、つらい思いをすることになってしまいました。
介護と相続の問題は、親族間でしっかりと話し合っておかないと、あとでトラブルになる可能性が極めて高いといえます。ましてや、今回のケースのように、1人に負担が偏るような状態を放置することは、ぜひとも回避すべきだといえます。
（※守秘義務の関係上、実際の事例と変更している部分があります。）
山村法律事務所
代表弁護士 山村暢彦
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