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社会保険料の重すぎる負担…さらにその先にあるのは
2002年 4万4,152円
2003年 4万4,347円
2004年 4万3,596円
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2013年 5万102円
2014年 4万9,456円
2015年 5万1,035円
2016年 4万9,287円
2017年 5万691円
2018年 5万3,612円
2019年 5万6,304円
2020年 5万7,223円
社会保険料の推移については、専門家の次のような指摘も。
“年収が1000万円あっても、手取りは600～700万円にまで減ってしまいます。給料が上がったとしても、税金や社会保険料の負担が重たいために、手取り額はほとんど増えません。実際にこの十数年間、年金や保険料の負担額は上がり続けています。”（竹田真基『9割の日本人が知らない「資産形成」成功の法則』幻冬舎MC・2019年6月）
少子高齢化が加速している日本。2024年に20歳を迎えた人数は過去最少の106万人となり、2023年の出生数もおよそ75万人と、記録的な低水準です。このまま生産年齢人口が減少し続けると、経済停滞や社会保険料のさらなる増加が予想されます。加えて、現在の物価高に対する大きな対策も見られない状況では、今後の生活が一層厳しくなることが懸念されます。
こうした課題に対し、改善の兆しは見られるのでしょうか？ 2024年の衆議院総選挙を前に、各政党が提案している政策に注目が集まっています。少子化対策として、育児支援や働き方改革、子育て世帯への経済的支援などが掲げられていますが、これらの政策が実現し、効果を発揮するまでには長期的な取り組みが必要です。社会保障制度の改革や、移民政策なども議論されていますが、具体的な実行に移すまでには時間がかかるでしょう。
経済政策においても、賃上げや物価対策が重要なテーマとして取り上げられています。しかし、現状では即効性のある解決策が示されているわけではなく、選挙後の新政権の動きに左右される部分が大きいです。
総選挙を控え、国民の期待は高まる一方で、実際に効果的な対策が打ち出されるかは不透明です。今後の日本が直面する少子高齢化の課題に対し、現実的かつ持続可能な政策が実現されるかどうか、慎重に見極める必要があるでしょう。
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