今年から相続税や贈与税の計算方法が変更に…改正のポイントは？

相続時精算課税制度、改正前と改正後の違い

今回の改正では、相続時精算課税制度に年間110万円の基礎控除が創設されました。これまでは基礎控除が無かったため、2,500万円を超えた時点で贈与税が発生していましたが、基礎控除が設けられたことで、最終的な贈与税額を抑えられる可能性があります。

改正前および改正後の相続時精算課税制度を利用した相続税および贈与税の計算方法の違いは以下のとおりです。

（改正前）

（改正後）

仮に、これまでの制度だと3,000万円の贈与を行った場合、基礎控除の2,500万円を差し引いた残りの500万円に対して20％の贈与税がかかることになります。

しかし、今後は年間110万円の控除が適用されるため。5年かけて合計3,000万円贈与した場合、基礎控除後の550万円が差し引かれるため2,450円となり贈与税は発生しません。

そして、その後相続が発生した場合の相続財産を加えた額が相続税の基礎控除（3000万円＋（法定相続人の数×600万円））を下回るなら、相続税も発生しないことになります。

もう一つの変更点は暦年課税における生前贈与の加算対象となる期間が見直されたことです。

これは、相続時精算課税制度ではなく暦年課税を選択していた場合、相続が始まる7年前に贈与された部分については贈与ではなく相続として取り扱われるというものです。改正前は3年でしたが、この度の改正で7年に延長されました。

ただし、注意したいのはこの改正が適用されるのは2024年から行った生前贈与に課税されることです。2023年中に行われた生前贈与については3年ルールが適用されます。

つまり、2024年以降に贈与者の相続開始があった場合、生前贈与の加算対象期間は以下のようになります。

［図表］生前贈与の加算対象期間（2024年度以降）

このように、暦年贈与の非課税内で計画的に生前贈与を行っていても、今後は相続財産と見なされる期間が長い点に注意しなければなりません。ただ、2024年1月1日以降に相続が開始された場合、生前贈与の合計金額から100万円までが非課税になります。

マサシさんのように生前贈与や相続時精算課税制度を利用した相続税対策を考えている人もおられると思いますが、今回の改正を受け、現在考えている対策の効果に影響がでないよう、考え直す必要が出てくるかもしれません。

新井智美

トータルマネーコンサルタント

CFP

杉原 杏璃 氏登壇！
「THE GOLD ONLINE フェス 2025 ＠東京国際フォーラム」
（入場無料）今すぐ申し込む＞＞

注目のセミナー情報​

【海外不動産】12月19日（木）開催
首都・プノンペンに続く有力な投資先
2025年「どこに」「何に」注目すべきか？
高度経済成長の波に乗る新・カンボジア不動産投資戦略

​​【国内不動産】12月21日（土）開催
「相続物件」に着目した「不動産投資」で
＜利回り20％・売却益2,000万円＞を実現！
超高齢化社会が生み出した「持て余し相続物件」の購入→売却益GETのスゴ技投資スキーム

​​【国内不動産】12月21日（土）開催
ちょっと待って、その中古アパート投資！
危険！節税や投資をアピールする「中古アパート投資」の落とし穴

【関連記事】

■税務調査官「出身はどちらですか？」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】

■月22万円もらえるはずが…65歳・元会社員夫婦「年金ルール」知らず、想定外の年金減額「何かの間違いでは？」

■「もはや無法地帯」2億円・港区の超高級タワマンで起きている異変…世帯年収2000万円の男性が〈豊洲タワマンからの転居〉を大後悔するワケ

■「NISAで1,300万円消えた…。」銀行員のアドバイスで、退職金運用を始めた“年金25万円の60代夫婦”…年金に上乗せでゆとりの老後のはずが、一転、破産危機【FPが解説】

■「銀行員の助言どおり、祖母から年100万円ずつ生前贈与を受けました」→税務調査官「これは贈与になりません」…否認されないための4つのポイント【税理士が解説】