入居者の迷惑行為に悩むオーナーは少なくありません。放っておくと、ほかの入居者が退去する、物件を荒らされる、内見に来た入居希望者に逃げられるといった悪影響も。そこで今回は、現役不動産投資家である不動産鑑定士兼税理士の沖田豊明氏が自身の賃貸経営を行ううえで、遭遇した迷惑入居者の事例を紹介します。
中古物件の場合は、購入前に現契約者の属性を確認
あとからわかったことですが、A氏は生活保護受給者だったそうです。気になってよくよく調べていくと、もうひとつ驚きの事実が発覚しました。筆者が購入したこの物件は、47部屋のうち12部屋が生活保護受給者だったのです。
もちろん、すべての生活保護受給者がA氏のような迷惑入居者となるわけではありません。生活保護受給者や生活苦の高齢者などは物件の存する地域の自治体によって、住居費の助成などが受け取れることも多いです。そのため、貸し倒れしにくく家賃収入が確保しやすいことから、安定した賃貸経営を行えると、あえてそうした入居者を積極的に募集するオーナーもいます。賃貸経営の戦略という面では、有効な策のひとつといえるでしょう。
中古物件を購入する場合、レントロールは皆さんチェックしていると思います。しかし、レントロールだけでは家賃や入居者の入居期間などしかわかりません。自身の賃貸経営を成功させるためには、まずはどのような戦略で臨むか、そのためにはどのような物件を選べばよいかということを考えるべきでしょう。
どのような物件であるかを知るために、購入前に管理会社へ依頼して、現契約の入居者の属性を調べてもらうことも一案です。具体的には、勤め先や、男性か女性か、などを確認しておくことをお勧めします。筆者は今回の件で大いに学びました。
沖田 豊明
沖田不動産鑑定士・税理士事務所
不動産鑑定士／税理士／行政書士
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沖田不動産鑑定士・税理士事務所
不動産鑑定士
税理士
行政書士
平成11年に埼玉県川口市において、不動産オーナー様が安心して相続・不動産賃貸業ができるようにサポートすることを使命に不動産税務の専門事務所を開設。
不動産投資家系オーナーの顧問先に対し、税務面のみならず、不動産鑑定士の専門知識を活かして、投資物件に対する購入アドバイスを行っている。また、不動産投資において、購入後プラスのキャシュフロー運営を続けることが最も重要であるとの認識のもと、賃貸経営の資金管理を中心に経営全体のサポートも行っている。
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