いわゆる「悪徳不動産業者」が近年減っている理由

前回は、家賃滞納によるオーナーの損失は「保証会社」の利用で防げるかどうかを取り上げました。今回は、いわゆる「悪徳不動産業者」が近年減っている理由について見ていきます。

「宅建業法」は悪徳不動産屋から一般人を守る法律

「あんみつ」は甘い食べ物で誰でも知っていますが、「せんみつ」なる言葉があります。

 

この「せんみつ」、実は不動産屋を指します。1000の話をしても本当の話は3つだけ、という意味で、「不動産屋の話には気をつけろ」という戒めの言葉でもあります。

 

その昔、不動産屋は悪事を働く人が多く、法律を知らない一般の人をだまし、物件の短所ばかりをならべたてて相場より安く買い上げる業者や、ビルを建てるために居住者を強引な手口で強制的に立ち退かせたりする地上げ業者なるものが暗躍した時代もありました。口先ひとつで儲け話をしたり、中には地面師のような詐欺を働いたりと枚挙にいとまがありません。

 

不動産屋の法律、宅建業法はどんな法律かといえば、ズバリ「一般の人を守り、適正な契約を行うため、不動産屋が悪事を働かないようにしばる法律」といえます。よくいわれるのが、狼(不動産業者)から羊(一般の人)を守る法律ということです。

大家さんからの信頼を得ている会社なら・・・

しかし、悪事を働けば長続きはしませんし、そんなに急いで不動産を買い上げる必要もないのです。人間は必ず亡くなり、代替わりしていきます。土地や不動産を持っているような人には当然、相続がかかわってきて、遺族は相続税を支払わなければなりません。相続税は最大55%、しかも支払い期限は亡くなってから10カ月以内。それを過ぎると重加算税といって、とんでもなく高い税率が課されることになります。

 

ほとんどの場合、相続税の支払いのために不動産を売却することになるため、常日頃からまじめに大家さんとお付き合いして信頼を得ていれば、土地やビルの売買の相談や依頼がくるのです。大家さんとのつながりをないがしろにしている業者に限って、悪事を働くのです。

 

筆者の会社では、大家さんから直接物件を預かって入居者を紹介させていただいた場合については、管理を承っていない物件であっても、退去の敷金精算から現状復帰工事の相談など、最後まで大家さんとのつながりを大事にしています。当然、クレーム処理等も至極当たり前のことです。

株式会社未来投資不動産 代表取締役社長

1959年新潟県生まれ。元国鉄職員。国鉄在籍中、20歳で喫茶、ジョンレノンを経営するも失敗し、27歳で破産、国鉄も退職、そして離婚。自殺を考えたが、子供の寝顔を見て一念発起、三国峠を通りバイクで10時間かけ新宿歌舞伎町へ。あらゆる仕事をし、株で儲けたお金でタイ料理シェラトンを買収。しかし、エイズ問題でタイ人が激減し閉店。また、携帯電話販売の会社を設立し、6店舗拡大も失敗。2度目の破産を経験。絶望の中、株式会社マンボー森下不動産の洗礼を受け独立。
「あなたの現在、未来を応援します」をモットーに賃貸、売買、管理まで、何でも引き受け盛栄中。現在、スタッフにも恵まれ、2店舗運営。さらなる高みを目指し奮闘中。

著者紹介

連載投資家として知っておきたい「不動産屋のウラ話」

本連載は、2016年10月21日刊行の書籍『誰も知らない不動産屋のウラ話』から抜粋したものです。その後の税制改正等、最新の内容には対応していない可能性もございますので、あらかじめご了承ください。

誰も知らない不動産屋のウラ話

誰も知らない不動産屋のウラ話

川嶋 謙一

幻冬舎メディアコンサルティング

“ディープタウン新宿"の不動産会社社長が業界のアブナイ裏話を一挙公開! 「学歴ナシ」「若さナシ」「経験ナシ」「金ナシ」でも儲かる仕組み、意外な慣習とは── 2回の自己破産を経験し、ありとあらゆる職業を渡り歩いて…

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