自分が亡くなったあと、誰も住む予定がない家はどうなる？「子どもたちに迷惑をかけたくない」78歳女性が抱く〈漠然とした不安〉を解決する3つの選択肢とは？【CFPの助言】

自宅を売ったはいいけれど、賃貸住宅を契約できるか不安

78歳のAさんは夫に先立たれ、夫と住んでいた家に1人で住み続けています。子どもは2人いるものの、どちらも独立し、現在の勤務地近くに家を購入し住んでいるため、Aさんが亡くなったあとの家に住む予定はないとのこと。

そこでAさんは自分が亡くなったあとの家の処分で子どもたちが困ることのないように、生前に売却して賃貸に住み、残った売却資金は老後生活費に充てようと考え始めました。

しかし、高齢者の1人暮らしを嫌がる貸主もおり、いざ賃貸住宅を探す際に契約できるのかを不安に感じています。

選択肢の一つとして…「UR賃貸」

確かに老人の1人暮らしについては、主な収入が年金のみになるため、賃貸契約を結ぶ際には保証人を求められるなどスムーズに契約が進まないケースが話題になっており、気になっている人もいるのではないでしょうか。しかし、最近では老人向けの賃貸住宅を積極的に運営する会社も増えています。

その一例が「UR賃貸」です。

「UR賃貸」は礼金や仲介手数料のほか、更新料や保証人不要で借りられる賃貸住宅で、高齢者向けの賃貸住宅も用意されています。

特に高齢者向け優良賃貸住宅はバリアフリー設計で高齢者でも住みやすい作りになっているのはもちろんのこと、所得が一定以下の人に帯しては家賃の一部を負担してもらえる制度が用意されています。ここでいう高齢者とは60歳以上を指し、申し込み資格である収入基準も高齢者に対しては緩和されるなど、高齢者が申し込みやすい点は大きな魅力でしょう。

また、有料ではあるものの、URが提携している事業者が行う見守りサービスも利用できることも大きな安心につながるのではないでしょうか。

提供している地域が限られているものの、自宅を手放したあとに住む賃貸住宅を探しているなら、「UR賃貸」を1度検討してみることをおすすめします。