民間の手取り「月30万円」だが…公務員の給与は「大幅引上げ」、国会議員のボーナスは「300万円超」の衝撃

「議員は百二十九万四千円を、歳費月額として受ける」

『国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律』では下記のように記述されています。

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第一条 各議院の議長は二百十七万円を、副議長は百五十八万四千円を、議員は百二十九万四千円を、それぞれ歳費月額として受ける。
第二条 議長及び副議長は、その選挙された日から歳費を受ける。議長又は副議長に選挙された議員は、その選挙された日の前日までの歳費を受ける。

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歳費とは、いわゆるお給料のことを指します。議長217万円、副議長158万4,000円、議員129万4,000円。令和3年現在、衆議院には465名、参議院には245名の議員数が定められています。計710名。1ヵ月あたりの国会議員の給料総額は約10億円になる算段です。

そのほか、国会議員にも、期末手当と呼ばれるボーナスが支給されます。年2回、「歳費月額及びその歳費月額に百分の四十五を超えない範囲内で両議院の議長が協議して定める割合を乗じて得た額の合計額」などの細かい取り決めはありますが、今年の夏には「約319万円」のボーナスが各議員の手にわたりました。

なお、首相には「約392万円（返納後の額）」、閣僚には「約327万円（返納後の額）」の期末手当が支給されたと報告されています。「自分の年収よりも高い…」といった声がちらほらと聞かれます。

民間の1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は「年収458万円」です。月の手取りでは30万円ほど。公務員を含んだ「日本人全体の平均給与」を調べれば、この平均値は底上げされるといえそうです。

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