民間の生命保険や勤務先の福利厚生制度も確認しよう
Aさんは民間の生命保険に加入しているため、万が一のときには保険金を受け取ることができます。ただ、保険金額や万が一のことが起こった時期によっては住宅ローン残債を全てカバーできない可能性があります。その時には、一度勤務先の福利厚生制度も確認してみましょう。
企業によっては、従業員を被保険者とした生命保険に会社として加入しており、従業員が死亡もしくは高度障害の状態になった際に保険金が支払われる仕組みを採用しているところもあります。もちろん保険金は遺族の方に支払われますが、その保険金で住宅ローンの残債を支払うこともできるでしょう。
団体信用生命保険に加入できなくても「フラット35」を利用することで住宅ローンは利用できます。ただし、万が一のことを考えて自分で備えを用意しておく必要があります。もちろん生命保険も活用できますし、最近の医療保険の保障内容は時代の流れによって大きく変わっています。がん保険は一度がんになった人は加入できませんが、医療保険は一度がんと診断されても一定年数経過すれば加入できるケースもあり、その際に死亡保険金を特約として付けられる保険も存在します。
今後の返済を考える中で、そのような生命保険の活用のほか、できるだけ早く返済できるよう繰り上げ返済の計画を立てることも大切です。繰り上げ返済にはボーナス額や運用で得た利益を充ててもいいでしょう。
人一倍シビアな返済計画が求められますが、それは自身のマネーリテラシーの向上にもつながります。逆に自分にとってプラスな方向になったと考えて前向きに生きていくことを考えましょう。
新井智美
トータルマネーコンサルタント
CFP
注目のセミナー情報
【海外不動産】12月18日(木)開催
【モンゴル不動産セミナー】
坪単価70万円は東南アジアの半額!!
世界屈指レアアース産出国の都心で600万円台から購入可能な新築マンション
【事業投資】12月20日(土)開催
東京・門前仲町、誰もが知る「超大手ホテルグループ」1階に出店!
飲食店の「プチオーナー」になる…初心者も参加可能な、飲食店経営ビジネスの新しいカタチとは?
【関連記事】
■税務調査官「出身はどちらですか?」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】
■月22万円もらえるはずが…65歳・元会社員夫婦「年金ルール」知らず、想定外の年金減額「何かの間違いでは?」
■「もはや無法地帯」2億円・港区の超高級タワマンで起きている異変…世帯年収2000万円の男性が〈豊洲タワマンからの転居〉を大後悔するワケ
■「NISAで1,300万円消えた…。」銀行員のアドバイスで、退職金運用を始めた“年金25万円の60代夫婦”…年金に上乗せでゆとりの老後のはずが、一転、破産危機【FPが解説】
■「銀行員の助言どおり、祖母から年100万円ずつ生前贈与を受けました」→税務調査官「これは贈与になりません」…否認されないための4つのポイント【税理士が解説】
