経済的自立後も「資産が増えていく」 状態をつくるには
では、資産を増やしていくには、どうしたらよいでしょうか。いくつかのパターンが考えられるでしょう。
年平均6%のリターンを維持し、420万円の支出が変わらなければ、資産総額が7,000万円を超えた時点で資産は増えていきます。あるいは、資産総額がもともと7,000万円あり、420万円の支出が変わらなければ、リターンが6%を超えた場合に資産総額は増えていきます。
また資産総額が7,000万円で、リターン6%が変わらなかったとしたら、支出が420万円を下回った場合でも増えていきます。資産総額が少しでも7,000万円を超えたら、超えた分がさらに複利でリターンをもたらすので、増え方はどんどん加速していくでしょう。
このケースだと、7,000万円という資産をつくることができたら、経済的自立後に追加で資産を投じなくても、パッシブ収入だけで生活をし、なおかつ資産を増やしていくことが可能です。
「そもそも資産7,000万円なんてつくれないよ」と思われるかもしれません。安心してください。毎月2〜3万円を投資に回し、年平均6%のリターンが見込める投資手法を選び、そこにちょっとの工夫を加えることで、30代や40代の方であれば定年前にこの金額を達成することが十分可能です。
経済的自立とは大富豪のような生活をすることではなく、「投資のリターン(パッシブ収入)で勤労収入(アクティブ収入)をまかなう」状態をつくったら達成できるものであり、それは毎月2万円、3万円の貯蓄ができる比較的若い方なら、誰でも定年前までに達成可能なものなのです。
実際、年収400万円のビジネスパーソンの方であれば、60歳になるもっと前に、無理せず経済的自立を達成できます。シミュレーションを見てみると、30代、40代のビジネスパーソンの方だと、15年から17年で経済的自立を達成する見通しの方が多いです。45歳から60歳の間に達成できる計算になります。月々追加投資できる資金がもっと多い方は、より早く達成できます。
大事なので繰り返しますが、経済的自立は、少数の選ばれた人たちだけの特権ではなく、多くの人が達成可能なものなのです。
⾼⾐ 紗彩
株式会社ミッション・ミッケ人生デザイン研究所 代表取締役
注目のセミナー情報
【国内不動産】11月16日(土)開催
【今年度分の確定申告にまだ間に合う!】
超・減価償却「築古アパート投資」の新発想!
〈節税+家賃収入+売却益〉投資元本2倍のしくみを大公開!
【減価償却】11月20日(水)開催
<今年の節税対策にも!>
経営者なら知っておきたい
今が旬の「暗号資産のマイニング」活用術
【国内不動産】11月20日(水)開催
【年収1,000万円以上】高所得ビジネスマンのための「本気の節税スキーム」
百戦錬磨のプロが教える、実情に合わせたフレキシブルな節税術
ヒントは〈不動産〉〈減価償却〉
【関連記事】
■税務調査官「出身はどちらですか?」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】
■月22万円もらえるはずが…65歳・元会社員夫婦「年金ルール」知らず、想定外の年金減額「何かの間違いでは?」
■「もはや無法地帯」2億円・港区の超高級タワマンで起きている異変…世帯年収2000万円の男性が〈豊洲タワマンからの転居〉を大後悔するワケ
■「NISAで1,300万円消えた…。」銀行員のアドバイスで、退職金運用を始めた“年金25万円の60代夫婦”…年金に上乗せでゆとりの老後のはずが、一転、破産危機【FPが解説】
■「銀行員の助言どおり、祖母から年100万円ずつ生前贈与を受けました」→税務調査官「これは贈与になりません」…否認されないための4つのポイント【税理士が解説】