8月20日~8月26日の「FX投資戦略」ポイント
<ポイント>
・先週は、木曜日に発表された米小売売上高の予想より強い結果などから、米景気への懸念が後退、米金利が上昇すると、米ドル/円も149円台まで反発した。
・ただ金曜日には147円台へ反落するなど、「米金利上昇=米ドル高・円安」も伸び悩む結果となった。
・テクニカルに見ると、米金利は金利低下トレンドへ転換した可能性が高くなってきた。その意味では「米金利上昇=米ドル高・円安」は限られそう。今週の米ドル/円は144~150円で予想。
先週の振り返り=米景気懸念後退で149円まで米ドル反発
先週の米ドル/円は、木曜日に発表された米7月小売売上高などが、予想より強かったことを受けて、一時149円を大きく越える一段高となりました。今月初めの予想より弱かった雇用統計の結果などの影響で、米景気への懸念が広がったことへの修正が入ったと考えられます。
ただし翌金曜日には、米ドル反落となりました(図表1参照)。
結果として、米景気への懸念後退に伴う「米金利上昇=米ドル反発」は長続きせず、一時的な動きにとどまりました。
それはなぜだったのか? 1つの考え方として、米金利がすでに「金利低下トレンド」に転換したことから、金利上昇への反応が限られ、金利低下に動きやすくなっている可能性があります。
米長期金利の10年債利回りは、足下で4.3%程度の52週MA(移動平均線)を、これまでに大きく下回りました(図表2参照)。
これは、2020年の「コロナ・ショック」以降、米金利上昇トレンドが展開したなかで、初めての現象です。その意味では、複数年にわたる継続的な動きであるトレンドが、金利上昇から低下へ転換したとも考えられます。
経験的に、米金利が低下トレンドに転換した場合、それと逆行する一時的な上昇は、最大でも52週MA前後までにとどまり、基本的には、52週MAを3割以上下回る動きに向かう可能性が高かったようです(図表3参照)。
これを今回に当てはめると、米10年債利回りの上昇は限られ、基本的に3%割れに向かう流れに入っていることになります。以上から、予想より強かった小売売上高などの結果に対する「米金利上昇=米ドル高」の反応が限られたことも、納得できるのではないでしょうか。