検索
●政策金利は8会合連続据え置きへ、FOMC声明は9月の利下げ開始を示唆する内容に修正か。
●パウエル議長はインフレ鈍化などを認めつつも、9月利下げが確定的な見方までは示さないであろう。
●今会合は、おおむね市場の想定内の結果となる可能性が高く、冷静な市場の反応が見込まれる。
政策金利は8会合連続据え置きへ、FOMC声明は9月の利下げ開始を示唆する内容に修正か
米連邦準備制度理事会（FRB）は、7月30日、31日に米連邦公開市場委員会（FOMC）を開催します。今回はFOMCメンバーによる経済見通しや、メンバーが適切と考える「政策金利水準の分布図（ドットチャート）」は公表されないため、FOMC声明と、記者会見でのパウエル議長の発言に市場の関心が集まっています。以下、これらについて、主な注目点を整理します。
まず、フェデラルファンド（FF）金利の誘導目標は、5.25%～5.50%で8会合連続の据え置きを予想します。ただ、FOMC声明については、労働需給の緩和やインフレの鈍化という最近の動向を踏まえ、第1段落（雇用とインフレの現状判断）および第2段落（雇用とインフレのリスク判断）の文言がいくらか修正され（図表1）、実質的に次回9月のFOMCで利下げ開始を示唆する内容になる可能性が高いとみています。
パウエル議長はインフレ鈍化などを認めつつも、9月利下げが確定的な見方までは示さないであろう
しかしながら、直近のFF金利先物市場では9月の利下げ開始をすでに9割近く織り込んでおり、今回のFOMC声明が9月利下げを示唆する内容となった場合でも、市場への影響は限定的と考えます。そして、次の注目点は、パウエル議長の記者会見における発言です。パウエル議長も基本的には、労働需給の緩和やインフレの鈍化という足元の状況を評価すると思われます。
パウエル議長は前回6月FOMC後の記者会見において、「インフレ率が持続的に2%に向かっているという確信を強めるには、さらに良好なデータをみる必要がある」との見解を示しましたが、7月15日には、4-6月期のデータで「確信を強めた」と述べています。この点は、今回の記者会見での発言にも反映されるとみられますが、9月の利下げ開始が確定的であるような見方までは示されないと考えます。
今会合は、おおむね市場の想定内の結果となる可能性が高く、冷静な市場の反応が見込まれる
すでに9月利下げをほぼ織り込んでいる市場は、今回のパウエル議長の発言で、9月以降の利下げペースに関する手掛かりを探るとみられます。具体的には、最近の雇用とインフレの動きに、パウエル議長がどの程度自信を示すかを確認し、利下げペースを推測するとみています。ただ、パウエル議長の「政策判断はデータ次第」、「将来の政策はその時点まで決定しない」という基本姿勢は変わらないと思われます。
以上より、今回のFOMCは、①利下げ見送り、②FOMC声明で実質的に9月利下げ示唆、③パウエル発言は中立的（利下げ時期は明示せず）、といった内容が見込まれますが、これらはおおむね市場の想定内であり、冷静な反応が予想されます。次回9月FOMCまでの主なスケジュールは図表2の通りで、市場はこれらの結果を見極めながら、先行きの利下げペースの織り込みを進めていくとみられます。
（2024年7月30日）
※当レポートの閲覧に当たっては【ご注意】をご参照ください（見当たらない場合は関連記事『FOMC声明は「9月の利下げ開始を示唆する内容」に修正か【解説：三井住友DSアセットマネジメント・チーフマーケットストラテジスト】』）。
市川 雅浩
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
チーフマーケットストラテジスト
注目のセミナー情報
【国内不動産】9月12日（木）開催
リスク回避で成功を掴め！
現役営業マンが明かすアパート経営の“6つのワナ”とは
【減価償却】9月20日（金）開催
＜税理士が解説＞経営者なら知っておきたい
今が旬の「暗号資産のマイニング」を活用した賢い節税対策
【医院開業】9月26日（木）開催
【医師限定】人生設計から考える！
医療業界に精通したFPが語る〈医院開業資金〉のリスクと備え
【関連記事】
■税務調査官「出身はどちらですか？」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】
■月22万円もらえるはずが…65歳・元会社員夫婦「年金ルール」知らず、想定外の年金減額「何かの間違いでは？」
■「もはや無法地帯」2億円・港区の超高級タワマンで起きている異変…世帯年収2000万円の男性が〈豊洲タワマンからの転居〉を大後悔するワケ
■「NISAで1,300万円消えた…。」銀行員のアドバイスで、退職金運用を始めた“年金25万円の60代夫婦”…年金に上乗せでゆとりの老後のはずが、一転、破産危機【FPが解説】
■「銀行員の助言どおり、祖母から年100万円ずつ生前贈与を受けました」→税務調査官「これは贈与になりません」…否認されないための4つのポイント【税理士が解説】
