検索
50代の頃「65歳以降も仕事をしたかった人たち」、実際は…
人生100年時代、定年延長についても法改正が進められていますが、企業の反応は芳しくありません。
厚労省『第18回 中高年者縦断調査（中高年者の生活に関する継続調査）』（令和4年）では、平成17年10月末時点で50～59歳であった全国の男女を対象として、継続的にアンケートを取っています。
第1回調査から17年間の就業状況の変化をみると、「正規の職員・従業員」は第1回38.6%から第18回2.6%と減少しています。「パート・アルバイト」についても、第1回16.9%から第18回14.1%と減少傾向です。
また第1回で「仕事をしている」者について、性別に第18回の就業状況をみると、男性で第1回当時「正規の職員・従業員」であった者は現在「仕事をしていない」の51.1%が最も高く、次いで「自営業主、家族従業者」の16.7%、「パート・アルバイト」の13.2%となっています。女性の第1回当時「パート・アルバイト」であった者は現在「仕事をしていない」の66.4%が最も高く、次いで「パート・アルバイト」の27.5%となっています。
第18回調査時「仕事あり」の者のうち、「68〜69歳になっても仕事をしたい」と回答したのは80.3%、「70〜74歳になっても仕事をしたい」は59.1%、「75歳以降でも仕事をしたい」は27.2%という結果でした。生きがいを求めてか、はたまた経済的な不安のためか、高齢になっても働きたいと考える方が多くなっています。
なお第17回調査では、第1回調査時（50〜59歳）に「65歳以降仕事をしたい」と答えた人に絞り、実際に第17回で「仕事をしている」と答えた人の割合も調査していました。その結果は男性の「66〜69歳」で66.6%、「70〜74歳」で51.7%、「75歳」で43.9%、女性の「66〜69歳」で53.8%、「70〜74歳」で39.6%、「75歳」で34.0%。
定年延長が進んでいるように感じられますが、元は「65歳以降も仕事をしたい」と考えていた人であっても、実際に働いている人はあまり多くはないという実態。日本に生きるサラリーマンたちの未来は、危うくグラついています。
税務調査を録音することはできるか？
相続税の「税務調査」の実態と対処方法
カメハメハ倶楽部セミナー・イベント
【12/10開催】
相続税の「税務調査」の実態と対処方法
―税務調査を録音することはできるか？
【12/10開催】
不動産「売買」と何が決定的に違うのか？
相続・事業承継対策の新常識「不動産M&A」とは
【12/11開催】
家賃収入はどうなる？節目を迎える不動産投資
“金利上昇局面”におけるアパートローンに
ついて元メガバンカー×不動産鑑定士が徹底検討
【12/12開催】
＜富裕層のファミリーガバナンス＞
相続対策としての財産管理と遺言書作成
【12/17開催】
中国経済×米中対立×台湾有事は何処へ
―「投資先としての中国」を改めて考える
