検索
「年金だけで暮らすと赤字」というシンプルな事実
総務省『家計調査年報（家計収支編）2023年（令和5年）Ⅱ 総世帯及び単身世帯の家計収支』には、二人以上の世帯および単身世帯の家計収支の状況が記されている。
65歳以上の夫婦のみの無職世帯（夫婦高齢者無職世帯）について見ていくと、1ヵ月あたり実収入は24万4,580円で、実収入の89.3%は社会保障給付。消費支出は25万959円、非消費支出は3万1,538円。そして不足分は「3万7,916円」だ。
また世代別に65歳以上の無職世帯の家計収支を詳しく見ていくと、65～69歳世帯の生活資金の「黒字」は「－4万630円」、70～74歳世帯では「－3万5,546円」、75歳以上世帯では「－2万4,640円」となっている。
こつこつ働き続けた元サラリーマンが夫婦で厚生年金と国民年金を受け取ったとしても、よくてカツカツ、もしくは貯金を切り崩してどうにか生活できるといったところか。
ちなみに50代における教育費の平均支出は年間56万5,784円で、どの年代よりも高くなっている（総務省 2021年）。晩婚化が進む今、50代の教育費支出は今後さらに増えていくことだろう。教育資金を切り崩すほかない、という選択肢だけは避けたいものだ。
「貯めても減る」時代に突入した日本社会。安泰な老後を過ごすためには、長期的、かつ能動的な資産形成が求められる。
QUICK資産運用研究所が2023年11月に実施した『個人の資産形成に関する意識調査』では、「資産形成・資産運用の必要性を感じますか」という質問に対し、「非常に必要性を感じる」と「やや必要性を感じる」との回答が全体の62.0％にのぼったことが報告されている。
新NISAや不動産投資など、サラリーマンに向けわかりやすく解説した記事はウェブ上に溢れている。専門家の意見も聞きながら、適切な資産形成の方法を知ることが、穏やかな老後を過ごすための第一歩といえよう。
「墓じまい」の前に…みんな悩んでいる「供養」をどうする？
海洋散骨、樹木葬、納骨堂、永代供養墓のポイント解説
＞＞＞11/1（金）LIVE配信
カメハメハ倶楽部セミナー・イベント
【10/27開催】『元メガバンカー×不動産鑑定士が教える
「地主」のための相続対策』出版記念セミナー
【10/29開催】ABBA案件の成功体験から投資戦略も解説
世界の有名アーティスト「音楽著作権」へのパッション投資とは
【10/30開催】＜カメハメハ倶楽部会員限定 教養講座＞
ChatGPT Plusで習得する！
初心者向けビジネスメール作成術セミナー
【11/1開催】みんな悩んでいる・困っている
「供養」をどうする？
海洋散骨、樹木葬、納骨堂、永代供養墓など、
それぞれのポイントを解説
【11/4開催】相続税の税務調査の
実態と対処方法―指摘率トップ、
「名義預金」を税務署はどうみているか？
