販路開拓にかかる費用負担を軽減！ひとり～小規模事業者必見の「持続化補助金」とは？【税理士が解説】

補助対象が広く使い勝手がよい

持続化補助金は補助対象となる取り組みが幅広く、使い勝手がよいのが特徴です。生産性向上に向けた機械などの導入や処分はもちろん、試作品の開発費、展示会への出展などが主な対象で、経営の持続化という目的から外れる可能性がある車やパソコンなどの購入費は対象外です。

補助金は上限を50万円（賃金引き上げ、後継者支援、創業といった計画の場合は上限200万円）として、計画実行にかかる費用の3分の2（赤字事業者の賃金引き上げは4分の3）が補助されます。

なお、2023年10月1日よりスタートしたインボイス制度に対応するため、免税事業者からインボイス発行事業者に転換する場合は、補助上限が50万円上乗せされます。つまり、持続化補助金の上限が最大200万円から250万円になるということです。

［図表1］小規模事業者持続化補助金の対象経費

計画書は成果を分かりやすく書く

注意点は、書類を作り込む必要があることです。書類審査があり、書類の不備があると受理されません。

例えば、所定の申請書類のほか、審査対象となる経営計画書や事業計画書が必要で、これらは内容や効果を分かりやすく書くと審査に通りやすくなります。ひとり社長の場合は決算書を用意し、機械の購入であれば見積書なども揃えます。

［図表2］小規模事業者持続化補助金の概要

はたけ
個人専門税理士／ビジネス系インフルエンサー

なちぼぅ★
漫画家 

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