日本と中国の類似点…「不動産バブル」を引き起こした“黒幕”の正体【経済の専門家が解説】
（※写真はイメージです／PIXTA）
新型コロナウイルスをきっかけに崩壊が始まったといわれる「中国不動産バブル」。経済の専門家で株式会社武者リサーチ代表の武者陵司氏は、かつて同じようにバブル崩壊を経験した日本といまの中国に「3つの類似点」と「4つの相違点」がみられるといいます。その根拠について、本記事で詳しくみていきましょう。
今年11月の大統領選挙…誰が就任でも「ドル覇権堅持」は必須
米国消費もこれによって増加した。1970年代初頭米国消費のGDPに対する比率は60％であったが50年後の2023年この比率は68％へと大きく上昇した。
安価な輸入品により米国消費者の実質購買力が押し上げられたことが寄与している。この対外債務の積み上げをともなう米国経済の成長と生活水準の向上は健康なものか、持続性があるものかが問われるが、それはドル覇権が維持されるかどうかにかかっているだろう。
米国が積み上げた対外純債務は過去の経常収支赤字額累計で15兆ドル、対外資産負債残高に記録される対外純債務（net international investment Position）では18兆ドルと巨額である。
この返済をただちに迫られればドルは急落し、米国は大インフレに陥る。しかしドル覇権の維持が確かであれば、対米債権はドルという通貨保有であるから、返済を求める必要がなくなる。つまり米国国民の生活水準を維持するためには、ドル覇権を持続することが必須であるという論理が成り立つ。
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武者 陵司
株式会社武者リサーチ
代表
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株式会社武者リサーチ
代表
横浜国立大学経済学部卒業後、大和証券に入社。1988年大和総研アメリカでチーフアナリストとして米国のマクロ・ミクロ市場を調査。1997年ドイツ証券調査部長兼チーフストラテジスト。
2005年ドイツ証券副会長を経て、2009年株式会社武者リサーチを設立。埼玉大学大学院客員教授、内閣府国際経済研究会委員などを歴任。
『アメリカ蘇生する資本主義』『新帝国主義論』『「失われた20年」の終わり』（以上、東洋経済新報社）、『日本株大復活』（PHP研究所）、『超金融緩和の時代』（日本実業出版社）、『日本株「100年に1度」の波が来た！』（中経出版）、『結局、勝ち続けるアメリカ経済一人負けする中国経済』（講談社＋α新書）、『史上最大の「メガ景気」がやってくる』（KADOKAWA）、『アフターコロナV字回復する世界経済』（ビジネス社）、『日経平均は4万円になる！』（宝島社新書）、『「安いニッポン」が日本を大復活させる！』『日本株の歴史的大相場が始まった！』『株価7万円の最強日本経済』（以上、WAC）など著書多数。
著者プロフィール詳細
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※本記事は、武者リサーチが2024年6月24日に公開したレポートを転載したものです。
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