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米国による「ドル散布」が世界経済の発展をもたらした
この米国の対外債務の増加、換言すればドルの散布は世界経済にとって好ましい結果をもたらした。
1980～90年代に日本が対米輸出で経済飛躍を遂げ、1990～2000年代には韓国、台湾、香港などのアジアNIESが離陸し、2000年代以降中国経済が高成長を遂げたが、その起点はすべてドルの散布にあったといえる。
中国が世界の製造業生産の4割弱、PC、スマートフォンなどハイテク製品や、ソーラパネル、EVなどのクリーンエネルギー分野では8～6割という高シェアを獲得するというオーバープレゼンスはまさしくニクソンショックの賜物であった。このドルの垂れ流しシステムこそが現代のグローバリゼーションの本質といえる。
この対外黒字体質の定着、恒常的貯蓄余剰が日中経済に大きなゆがみをもたらした。本来であれば国内需要の増加により対外不均衡が是正されるべきであるのに、短期間での内需拡大は不可能であった。
対米黒字の積み上がりが、日本や中国における通貨の過剰発行をもたらし、その後の不動産バブル形成の原因になったことも銘記されるべきであろう。
日中の対外経常黒字（対GDP）と家計債務（対GDP）の推移を見ると、日本、中国ともに、両者の連動性がうかがわれる。
ドル散布は米国人の生活水準をも押し上げた
ドル散布は米国国内でも機能した。米国の輸入依存度は1970年代初頭のニクソンショックまでは10％にとどまっていたが2010年以降8～9割に達している。かつて衣料品もTVも自動車も大半を国内で作り自給自足体制であった米国経済が大きく開放化されたのである。
これにより太宗の製造業の空洞化か進んだが、それはIT、サービスなど新たな産業と雇用の勃興によりカバーされた。別の観点から見れば、米国製造業の空洞化が米国での産業構造の高度化を推し進めたともいえる。
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