検索
転職により給与が減少した人、3割
厚生労働省『令和5年上半期雇用動向調査』によると、転職によって給与が増加したのは38.6％。1割以上の増加は27.2％だった。一方で転職により給与が減少したのは33.2％で、1割以上の減少は25.8％だった。
年齢別では、転職による給与アップは年齢が上がるにつれて減少傾向にあることがわかる。一方、「転職による給与減」の割合は30代後半をピークにした減少するも、定年間近の50代後半では再び上昇する。
◆年齢別「転職による給与増減」の割合
20代前半：54.0％ ／ 19.3％
20代後半：47.7％ ／ 22.3％
30代前半：47.4％ ／ 32.6％
30代後半：40.8％ ／ 31.4％
40代前半：43.9％ ／ 26.1％
40代後半：38.0％ ／ 28.1％
50代前半：25.3％ ／ 38.1％
50代後半：30.2％ ／ 35.8％
※数字の左が給与増・右が給与減
その後、女性の夫は会社を退職し、しばらく休養期間を経て、いまはまた別の会社で働いている。転職によって、給与は50万円から3割ほどダウンしたというが、女性もパートに出るなどして、家計を補っている。
「子どもの受験も、マイホームもいまは保留中です。夫が元気でいてくれるのがいちばんなので…」
給与アップを目指して転職しても、人生そのものを損なう結果になっては元も子もない。長い目で見た場合、給与額だけで転職の成功・失敗は語れないのではないだろうか。
［参考資料］
株式会社ワークポート『パワハラ被害の実態についてのアンケート調査』
＼1月20日（火）ライブ配信／
調査官は重加算税をかけたがる
相続税の「税務調査」の実態と対処方法
カメハメハ倶楽部セミナー・イベント
【12/9開催】
「資産は借りて増やせ！」
3年間で延べ1,500社以上を担当した元銀行トップセールス社長が語る
“新規事業×融資活用”で資産を増やすレバレッジ経営戦略
【12/11開催】
企業オーナー・医療法人のための
事業と個人の安心を守る「グローバル資産戦略」
〜実例で学ぶ 経営資産の防衛と承継設計〜
【12/13-14開催】
不動産オーナーのための「法人化戦略」
賢いタックスプランニングで“キャッシュを最大化する”方法
【関連記事】
■税務調査官「出身はどちらですか？」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】
■親が「総額3,000万円」を子・孫の口座にこっそり貯金…家族も知らないのに「税務署」には“バレる”ワケ【税理士が解説】
「銀行員の助言どおり、祖母から年100万円ずつ生前贈与を受けました」→税務調査官「これは贈与になりません」…否認されないための4つのポイント【税理士が解説】
