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③早期の生前贈与
残したい方へ早いうちから贈与を行うことで、遺留分対策となります。なぜなら遺留分の対象となる生前贈与は年数が限られているからです。
遺留分は、亡くなった際に持っていた財産を基準に計算しますが、生前贈与も元々は財産の一部であることから遺留分の対象となります。ただし生前贈与のうち遺留分の対象となるのは、相続人は相続開始前年、相続人以外は相続開始前1年以内の贈与だけで済むのです。よって残したい方へは一刻も早く生前贈与を始めておくと遺留分対策になります。
また相続人であっても遺留分の対象となる生前贈与の期間を縮める裏技があります。それは、「相続放棄」です。親が亡くなってから3ヵ月以内に相続放棄をすれば、その方は相続人ではなくなりますので、遺留分の対象となる期間を相続開始前1年だけにすることができます。
ただし、これらの贈与は対象期間外のものであっても、他の相続人に損害を与えることを知って行っていたと認定された場合には、遺留分の対象となるリスクはありますのでご注意ください。
他の方法もあるにはあるが…
これら3つの他にも、生前に遺留分の放棄をしてもらうという方法もあります。ただし、この方法は他の相続人が快く家庭裁判所に放棄の手続きをしてくれることが前提条件となるので、実行までのハードルは高いです。
また、生前に遺留分相当の生前贈与をしなければなりません。遺留分相当の金額を用意しておくことにハードルがあり実行は困難です。また遺留分を相続後に支払うのかもしくは相続前に支払うのかの違いだけで、根本的な問題解決にはなりません。中小企業オーナーの場合は、他の相続人へ遺留分の贈与をしなくても、民法特例によって会社の株は遺産から除外するといった合意書を作成することもできます。
ただしこの方法も、他の相続人の同意を得て中小企業庁と家庭裁判所に申請するという方法ですので、関係が良好でないと難しいですし、実行するには高いハードルがあります。遺留分の放棄は生前に確実に争わないように段取りしておきたい場合に有効なのです。
大田 貴広
税理士
税制改正で変化！相続税対策としての「生前贈与」
税務調査で否認されないポイントとは
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