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“特定の相続人”に多くの財産を残すには
特定の相続人に多くの財産を残すには、遺留分対策が必要です。
中小企業のオーナーや代々続く地主の場合、1人の子供に多くの財産を相続させたいという想いがあるかと思います。ただし何も対策をしないと、高額になるであろう他の相続人の遺留分を支払えないため、泣く泣く会社を閉じなければならない、または先祖代々の不動産を売却しなければならないといった事態になりかねません。
よって特定の相続人に多くの財産を残したいと思ったら、遺留分対策で他の相続人の遺留分を減らしておくことが重要です。ここからは、代表的な遺留分対策を3つご紹介します。
代表的な遺留分対策3つ
①生命保険
生命保険に加入して、受取人を特定の相続人にしておくことによって、他の相続人の遺留分を減らすことができます。生命保険は受取人固有の財産と考えるため、親の遺産から除外され、遺留分の対象から外せるのです。
例えば、長男と長女を持つ父が、自宅8,000万円と預金2,000万円を遺言書で長男へ残した場合、長女には2,500万円（1億円×1／2×1／2）の遺留分があります。長男が遺留分を支払うためには、相続した2,000万円の預金だけでは足りないので、500万円も工面しなければなりません。
ただし、長男を受取人にして2,000万円の生命保険に加入すれば、長女の遺留分は2,000万円（8,000万円×1／2×1／2）となり、長男は長女の遺留分の大部分を父の保険金から支払うことができるのです。ただし、財産の半分以上を保険に変えると認められず、遺留分の対象となる可能性もありますので、加入する場合は多くても遺産全体の半分程度に抑えておくといいでしょう。
②養子縁組
養子縁組をして他の相続人の遺留分を減らすことで遺留分対策となります。これは養子縁組によって相続人を増やすことが、他の相続人の遺留分を減らす効果につながるためです。
例えば、配偶者がおらず長男と長女を持つ父が、長男に財産を残したい場合、長女の遺留分は1／4あります。ですが、仮に長男の子（父から見ると孫）を養子縁組すると、長女の遺留分は1／6に減るのです。よって特定の子供に多くの財産を残したい場合は、養子縁組が有効です。
ただし養子縁組には、他の相続人から養子縁組無効の訴えを起こされるリスクや孫が未成年の場合の親権がなくなるといったリスクがありますので、注意が必要です。
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