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本記事のポイント
・景況感が悪いにもかかわらず日本だけが利上げ時期を模索
・日銀を利上げに駆り立てる唯一の理由
先進国は利下げモードに入った
先週、欧州中央銀行（ECB）理事会は、約5年ぶりとなる利下げを決めた。3月にはスイス国立銀行が、5月にはリクスバンク（スウェーデン中銀）が、そしてECBが利下げに踏み切ったその前日にはカナダ中銀が利下げを行っている。先進国は利下げモードに入った。
米連邦準備制度理事会（FRB）の利下げは、その開始時期が依然として不透明だ。先週末に発表された5月の雇用統計でNFP（非農業部門の雇用者数）は前月比27万2,000人増と市場予想（19万人増）を上回った。平均時給の伸びも市場の予想を超えた。週前半にはJOLTSが市場予想を下回り、利下げ期待が出ていただけに、行きつ戻りつ、といった感がある。
しかし、方向性としては利下げに向かっているのは間違いない。あとは時期だけの問題だ。
景況感が悪いにもかかわらず日本だけが利上げ時期を模索
欧米が利下げに向かうなか、日本だけが「次の利上げはいつか」という議論をしている。真逆であり、まるで異質である。それでも、日本だけが世界の中で景気がガンガンに強くて、インフレ懸念が高く、利上げの必要性があるというならまだわかる。でも、そんなことはまるでない。まるでないどころか、めちゃくちゃ景況感は悪い。
1～3月期の国内総生産（GDP）速報値は、実質で前期比年率換算2.0%減と2四半期ぶりのマイナスになった。でも、これは品質不正問題による自動車の生産・出荷停止の影響で消費や設備投資が落ち込んだため、つまりは一時的要因だ。自動車の品質不正問題の影響が一服すれば、4～6月期のGDPはプラス成長に戻るだろう。
などと思っていたところに、またしても自動車大手の品質不正問題が浮上した。前回はダイハツなどマイナーな問題だったが、今回はトヨタ、ホンダといったトップメーカーの不正だ。関連する企業は5万社超、就業者は550万人。
これは大変！と思いきや、斉藤国土交通大臣は、今回の認証不正対象車の出荷停止による日本経済への影響は、ダイハツ工業の不正事案に比べて「対象となる車種や生産台数は限定的」との認識を示した。うーん、本当にそうなのか。よくわからないが、GDPを押し下げる要因になるのは間違いない。仮に4～6月期のGDPもマイナスなら2四半期連続のマイナス成長、欧米の基準ではテクニカルなリセッション（景気後退）である。
いや、大丈夫、賃上げや減税を背景に個人消費が盛り返すだろう――という期待が出ているようだが、甘い見通しだ。
総務省が先週発表した4月の消費支出は実質で前年同月比0.5%増となり、14ヵ月ぶりにプラスに転じた。個人消費が持ち直す明るい兆しである。しかし、この「前年同月比」ってやつがクセモノだ。前年になかった3連休の影響で外出する人が増加し、外食などの支出が増えたという要因が季節調整されていない。季節調整済みの前月比で見れば実質1.2%減と3カ月ぶりのマイナスだ。全然、消費のトレンドが上向いてはいない。
しかし、賃上げで実質賃金がプラスになる見通しが出てきた。先週発表された4月の毎月勤労統計調査によると、基本給にあたる所定内給与は前年同月比2.3%増で、この伸び率は29年6ヶ月ぶりの高さ。実質賃金は過去最長の25ヵ月連続マイナスだったが、これももうすぐプラスに転じるだろう……しかしだから、なんなのか？ 実質賃金がプラスになったら、消費が増えるのか？
自分自身のことを考えてみればいい。自分の賃金の伸びをCPIと比べて、やった！インフレに勝ったぞ、じゃあ、カネ使おう！などと考える人は、まずいない。そんな問題じゃあないだろう。人々にとっては、岸田首相がばらまく、どうせ一回こっきりの減税や、「今年の」賃上げが何十年ぶりだとか、そんなことは二の次だ。大事なのは、この先も、将来にわたって賃金が上がっていくか、収入が増えていくか、その見通しと希望である。それが見えない社会では消費は増えないだろう。
日本経済新聞「経済教室」は、5月末から3回にわたって「賃上げは今後も続くのか」という論考を掲載した。
一橋大の小野浩教授は、
と述べている。そのうえで、
と指摘する。
神林龍・武蔵大教授の分析はショッキングだ。
実際のデータを示してこうした事実を説かれており納得的だ。ざっくり言ってしまえば、新卒・もともと低賃金だった人、そういう賃金は上がっているが、中間管理職はリストラの憂き目にあっている人が多いということだ。そこが消費のボリュームゾーンだから、それじゃあ消費は増えないよね、というのが神林先生の分析だ。
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