地主の相続対策において、多くの接点を持つ不動産鑑定士。その不動産鑑定士が行う「不動産の鑑定評価」には、具体的にどのようなメリットがあるのでしょうか？ 本記事では、地主の相続対策における不動産鑑定評価について、ティー・コンサル株式会社代表取締役でメガバンク・大手地銀出身の不動産鑑定士である小俣年穂氏が解説します。
「地主」と「不動産鑑定士」
地主業において不動産にかかる知識は不可欠である。そのほかに、税務や法務、借入にかかる金融の知識なども必要となるが、もちろんすべてのことを本人で実施することは困難であるため、専門家の力を借りることも必要であろう。なかでも不動産にかかる知識においては、たとえば、
・不動産収支改善
・不動産の承継
・不動産の有効活用
・地代や賃料の妥当性の検証
などの相談において、不動産鑑定士は地主業を維持承継するにあたってのよきパートナーになり得ると考える。
住み替えを行うために現在住んでいる家を売却するなど、通常の不動産売却の場合では不動産鑑定士による鑑定ではなく、不動産会社に査定依頼することが一般的であろう。一方で、相続が絡む地主業においては、鑑定費用を要するものの、正確な資産価値を知る必要がある。次世代に負担をかけないためにも正確な価格を把握しなければならない相続対策において、不動産鑑定士の活用を勧める。
小俣 年穂
ティー・コンサル株式会社
代表取締役
＜保有資格＞
不動産鑑定士
一級ファイナンシャル・プランニング技能士
宅地建物取引士
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ティー・コンサル株式会社
代表取締役
不動産鑑定士
1級ファイナンシャルプランニング技能士
1978年東京都出身。中央大学経済学部卒。
大学卒業後、不動産鑑定業者にて鑑定業務、不動産ファンドビジネスに従事。その後、金融の視点から不動産の価格形成を理解するため銀行（三井住友銀行）へ転職。融資業務、与信管理業務、アセットマネジメント業務（出向先にて）に従事したのち、個人富裕層向けコンサルティング業務に従事。アパートローン融資、資金運用、税金対策、遺言作成など承継対策業務を幅広く経験。その後、横浜銀行に転じ本部所属のうえ担当地区内のコンサルティング能力向上、富裕層取引の拡大などで貢献し頭取表彰も受賞。2022年にティー・コンサル株式会社を創業。金融に精通した不動産専門家として、多くの資産家（地主・経営者）や専門家（弁護士・税理士）からの相談を受けオーダーメイド型の問題解決を行っている。また、不動産鑑定士として銀行、税理士、上場企業などから依頼を受け不動産評価にも取り組んでいる。
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