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「まさか…」思わず絶句する部長の給与額
厚生労働省『令和5年賃金構造基本統計調査』によると、サラリーマン（平均年齢43.6歳）の平均給与は、月収で36.3万円、年収で596.9万円。
●係長（平均年齢45.5歳）の場合は、月収38.2万円、年収で657.0万円。
●課長（平均年齢49.2歳）の場合は、月収50.0万円、年収で815.4万円
●部長（平均年齢52.9歳）の場合は、月収60.4万円、年収956.5万円。
平均値では部長も大台に届かないが、それでも他の先進国の国々に置き去りにされた貧しい日本では、まだ恵まれている金額といえるだろう。
「40万円の給料が、そんなにうれしいかね…」
男性のすぐそばで独り言をつぶやいたのは、経理課の女性係長。思わずギョッとした男性が係長を見ると、彼女はグッとビールをあおってグラスを空け、そのまま席を立って戻らなかった。
役職部長の月収の分布を見ると、中央値は56.3万円。最頻値は「60万～70万円」で17.6％。そして部長職にもかかわらず、14.6％が「月収40万円」を下回っている。
「係長の独り言から〈部長の給料40万円〉を基準に周囲を観察すると、たしかに、みんなの生活レベルが見えてくるような…」
「あれ？ もしかしてオレ、相当ヤバいところにいるんじゃ？…って。それに気づいて、だんだん血の気が引いていくような気がしたね」
この男性は、都内の一軒家で両親と同居という恵まれた環境。数万円を家に入れるだけで、掃除洗濯食事つきの生活を送っており、少し金銭感覚がずれていたかもしれない、とは本人の談。
「帰宅して即、転職サイトに登録しましたよ。いまの会社で出世しても先が見えてるってことですから…」
社内での出世も重要だが、そもそもの給料水準が低ければ、頑張っても限界がある。ならば、転職して新天地を目指すのも有力な選択肢だ。
昭和時代と異なり、就職先で辛抱しても会社は守ってくれない。ならば、会社を頼るのではなく、自分でキャリアを設計し、自分の力で稼ぐしかないではないか。
［参考資料］
株式会社ネクストレベル『「飲みニケーション」についてどう思うか』のアンケート調査
税務調査を録音することはできるか？
相続税の「税務調査」の実態と対処方法
カメハメハ倶楽部セミナー・イベント
【12/10開催】
相続税の「税務調査」の実態と対処方法
―税務調査を録音することはできるか？
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不動産「売買」と何が決定的に違うのか？
相続・事業承継対策の新常識「不動産M&A」とは
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