検索
老人ホームのタイプ…すべてが認知症を受け入れるわけではない
老人ホームには複数のタイプがあり、すべてが認知症患者を受け入れてくれるわけではない。受け入れがあるのは主に下記の施設になる。
■グループホーム（認知症が対応型生活介護）
認知症の症状をもつ9人を1グループにした少人数制のホーム。医療ケアや重度の介護が必要になった場合の対応は施設によって差がある。相場は初期費用が0～100万円程度と幅があり、月額費用は15万円程度。
■特別養護老人ホーム（特養）
公的な介護施設にあたり、原則要介護度3以上の方を対象とする。認知症患者は要介護度2以下でも入居可能な場合も。ある程度の医療ケアも可能なことも多い。初期費用は0円。月額費用は多床室で約10.42万円、ユニット型個室で約14.14万円。
■有料老人ホーム
民間企業が運営するホーム。主に3つのタイプがあるが、認知症患者の受け入れは「介護付き」「住宅型」で、前者のほうが介護度の要件は幅広い。初期費用の相場は500万～1,000万円で、月額費用は20万～40万円程度。
■サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）
民間企業が運営するバリアフリー住宅。認知症患者への対応は幅がある。初期費用の相場は10万円程度、月額費用は15万～30万円程度。
父親の相続時に現預金が激減。今後、費用の不足が生じたら…
女性の母親の年金は月10万円程度。民間の老人ホームへの入所は予算的にむずかしく、特養へ入所することになった。特養は人気が高く、都市部では何年も順番待ちをするケースもあるが、女性の実家があるエリアは郊外であり、比較的早く順番が回ってくるという、ラッキーなケースだった。
「母はまだ70代です。認知症の症状は進み、足腰も悪く満足に歩けませんが、内臓は丈夫で、食事は私よりよく食べ、体重も私より10キロぐらい重いです」
母親の介護から解放された女性だが、表情はさえない。
「父が亡くなったとき、姉はきちんと権利を主張し、預金の大半を持って行ってしまいました。母は姉に甘く、言いなりです。特養の入所も、現状では母の年金10万円でギリギリ回っていますが、もし追加の費用が発生したらアウトです。母名義の実家を売りたいですが、母があの状態ですから、現状では無理。わずかな母の貯金が尽きたら、恐らく私が負担するしか…」
女性はいま、近所でパート勤務をして生活費を稼ぎながら、なんとか正社員として働きたいと、必死で就職活動をしている。
親の介護により、中年世代の子どもの人生に大きな負担がかかっているケースは多い。仕事にしろ家庭にしろ、子どもの人生の基盤が安定していればまだいいのだが、転職や離婚等で子どもの生活が不安定なところに介護が重なると悲惨だ。いっそのこと、子どもが手を引いて行政に丸投げできればいいのだが、なかなかそこまで思い切れる人ばかりではない。
だが、不安定な状態で親を背負い込み、周囲からの協力も得られないとなれば、負のスパイラルにはまり込んでしまう。
そのような状況はぜひとも回避すべきであり、親族や周囲の人たちも、気づいた時にはぜひとの手を差し伸べ、ともに解決の道を探ることが重要だ。
［参考資料］
＼6月16日（火）開催／
「相続税の税務調査」
調査対象に選ばれる人・選ばれない人
ゴールドオンライン・エクスクルーシブ倶楽部が
主催する「資産家」のためのセミナー・イベント
【6月16日開催】
海外移住で圧倒的節税！海外金融機関の活用法
～どんな人が海外移住で節税のメリットを享受できるのか～
【6月17日開催】
資産規模5億円以上の方のための
「資産管理会社」のつくり方・つかい方＜第3回／不動産編＞
【6月18日開催】
キャピタルゲインも期待できる環境に！
「債券投資」のタイミングと具体的な取り組み方
【6月20日-21日開催】
純資産1億円超の地主・資産家の方向け
なぜ、地主の手元には「現金（キャッシュ）」が残らないのか？
【関連記事】
■税務調査官「出身はどちらですか？」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】
■親が「総額3,000万円」を子・孫の口座にこっそり貯金…家族も知らないのに「税務署」には“バレる”ワケ【税理士が解説】
■「銀行員の助言どおり、祖母から年100万円ずつ生前贈与を受けました」→税務調査官「これは贈与になりません」…否認されないための4つのポイント【税理士が解説】
