「確かに日本の税負担は重いが、世界的にみるとそれほどでもない」…税率だけ見れば確かにそうですが、重税に見合った手厚い福祉サービスが受けられる北欧などと違い、日本では教育資金の費用をはじめ、さまざまな費用が自己負担となっているなど、実際には「重税国家」の道をひた走っています。増税や年金改悪でこれから日本はどうなっていくのか、山田順氏の書籍『日本経済の壁』(エムディエヌコーポレーション)より、抜粋してご紹介します。

消費税増税が経済の足を引っ張った

消費税は、2014年4月に5%から8%へ、2019年10月に8%から10%へと引き上げられた。この2回の増税は、民主・自民・公明の3党合意の下に行われたものだから、民主政治である以上、国民の意思だ。しかし、日本経済の足を完全に引っ張った。

 

消費税は、1989年、バブル最後の年に新設され、税率3%で導入された。その結果、この年と翌年の1990年の税収は上がったが、翌々年から経済は失速した。これは、バブル崩壊に加えて消費税の導入によって消費が低迷したからだ。以後、日本は長期不況に陥った。

 

1997年、消費税は3%から5%に引き上げられた。このときも、その年の税収は上がったが、翌1998年にすぐに失速している。

 

これは、じつに簡単なパターン認識である。「消費税を上げると1~2年は税収が上がるが、その後は下がる」ということだ。それなのに、当時の安倍政権は〝地雷を踏む〟ことを選んでしまった。

 

消費税増税の理由の一つとして言われたのが、「日本の消費税の税率は欧州諸国に比べてまだまだ低い。だから増税の余地がある」というものだった。

 

しかし、これは真っ赤なウソだった。

 

たしかに、欧州諸国の付加価値税(VAT)は高率で、当時もっとも高いハンガリーが27%、次いでアイスランドが25.5%、クロアチア、スウェーデン、デンマーク、ノルウェーが同率で25%となっている。さらに、フランス19.6%、ドイツ19%、英国17.5%だから、日本の8%に比べたら高いのは間違いなかった。

 

しかし、欧州諸国は食料品など生活必需品には軽減税率を導入して、税率を低く抑えていた。

 

たとえば英国では食料品、 医薬品などの税率はゼロであり、フランスも医薬品は税率2.1%でしかない。 アイルランド、オーストラリアなども食料品の税率はゼロだった。

 

そこで、政府は日本も軽減税率を導入し、食料品などの税率は8%に据え置いた。しかし、この8%ですら、すでに十分に高く、日本経済は大きく失速した。それなのに、政府内には、今後さらに税率を上げようとする動きがある。

次ページ増税に加え年金改悪で国民生活を破壊

※本連載は、山田順氏の書籍『日本経済の壁』(エムディエヌコーポレーション)より一部を抜粋・再編集したものです。

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