「妊娠中だけど、離婚したい…」産まれる子どもへの影響は？ 後悔しないための注意点【弁護士が解説】

それでも妊娠中に離婚したい…将来的に後悔しないためには

それでも妊娠中に離婚を決断した場合、後悔しないためには、一体なにに注意すればいいのでしょうか。特に知っておきたい事項を以下に紹介します。

 

子どもの戸籍

離婚成立後300日以内（＝10ヵ月）に出産した場合、子どもは、結婚時に氏を変更していないほう（＝筆頭者）の戸籍に入ります。10ヵ月という妊娠期間を考えると、基本的には離婚成立後300日以内の出産となるため、ほとんどの子どもはこれに該当します。

 

なお、混同しがちですが、親権者と戸籍は連動していないため、自動的に親権者の戸籍に入るといったことはありません。

 

では、結婚時に筆頭者でなかったとき、どうすれば子どもを自分の籍に入れることが可能なのでしょうか。

 

筆頭者でなかった場合、なにも手続きをしないと、本人は、離婚後に実家の戸籍に戻ることとなります。しかし、戸籍法上、子どもをこの実家の戸籍に入れることはできません。

 

そのため、子どもを自分の戸籍に入れたいのであれば、自分を筆頭者として、新たに戸籍を作る必要があります。子どもを自分の戸籍に入れるまでの手順は以下のとおりです。

 

 

面会交流

非監護者である親が、子どもに会いたいと願うのは当然のことです。

 

面会交流とは、そんな親に認められた子どもと交流する権利です。「交流」という言葉には、直接会うだけでなく、手紙でのやり取りや、プレゼントをあげるなどといった行為も含れます。

 

面会交流の方法や頻度、日時、場所といった条件は、基本的に夫婦間で決定することができます。しかし、その話し合いがまとまらなかった場合は調停で、さらに難航した場合には、審判にて決定がなされます。

 

また、面会交流は、親に認められた権利である一方、子どもの「親に会いたい」という意思を尊重する権利でもあります。妊娠中の離婚の場合、生まれてくる子どもが明確な意思を持つのは数年先のことになりますが、親の都合だけでなく子どもの気持ちを汲むことも大切です。

 

なお、「子の福祉」に悪影響をおよぼすと判断されたときは、面会交流が認められない場合もあります。それは、たとえば以下のような場合です。

 

 

面会交流の条件は、離婚の経緯や離婚後の夫婦の関係性といった大人側の事情だけではなく、子どもの意見や成長への影響を加味して決定する必要があります。

 

養育費

小さな子どもを抱えながら経済的に自立することが大変難しいということは、想像に難くありません。そのため、養育費の問題は、妊娠中に離婚する人にとって切実な問題といえます。

 

法律上、親子関係は「結婚期間中の妊娠であるかどうか」で決まります。そして、親子関係が認められれば、監護者は元配偶者に対して養育費を請求することが可能です。

 

養育費とは、基本的に子どもが成人するまでに必要な生活費のことを指し、そこには学費や医療費、娯楽費などが含まれます。なお、養育費を請求できる期間や金額、方法は、法律で決まっているわけではないため、夫婦の協議によって決定できます。

 

どうしても夫婦間の協議で決定しない場合は、審判で決定されることになりますが、その際、金額は、家庭裁判所が発表している「養育費算定表」を用いての計算となります_※。

 

慰謝料

離婚の原因が、元配偶者のDVや浮気といった不貞行為であった場合、元配偶者に対して慰謝料を請求することができます。このほかにも、離婚後の仕事や財産分与など、検討しなければならない事項は山積みです。

 

自分達だけの問題ではなく、このときの判断が子どもの将来にも大きく影響してくるため、よく調査し、検討しましょう。少しでも不安な際は、弁護士に相談することをおすすめします。

 

※　裁判所　養育費・婚姻費用算定表（令和元年12月23日に公表された改訂標準算定表（令和元年版）です）

何年経っても、自分の選択に自信が持てるように

妊娠中の離婚を決断したのであれば、親権者や監護者であるか否かにかかわらず、子どもにとってなにが最善なのかを考えなければなりません。本人同士だと、感情的になり冷静な協議が難しくなることも多いため、弁護士の仲介が有効です。

 

もちろん、夫婦関係がもとに戻り、生まれてくる子どもと一緒に幸せな家族を築けるのであれば、それが最もいい結果といえます。

 

自分のいまの気持ちは、マタニティブルーの影響ではないのか、夫婦関係の修復は本当に不可能なのか、もう一度よく考え直してみてはいかがでしょうか。何年経っても、自分の出した答えに自信が持てる決断をしましょう。

 

 

白谷 英恵

Authense法律事務所

 

2025年2月8日（土）開催！1日限りのリアルイベント
「THE GOLD ONLINE フェス 2025 ＠東京国際フォーラム」
来場登録受付中＞＞

 

注目のセミナー情報​

​​【税金】11月27日（水）開催
～来年の手取り収入を増やす方法～
「富裕層を熟知した税理士」が考案する
2025年に向けて今やるべき『節税』×『資産形成』

 

【海外不動産】11月27日（水）開催
10年間「年10％」の利回り保証
Wyndham最上位クラス「DOLCE」第一期募集開始！

 

​​【事業投資】11月28日（木）開催
故障・老朽化・発電効率低下…放置している太陽光発電所をどうする!?
オムロンの手厚いサポート＆最新機種の導入《投資利回り10％》継続を実現！
最後まで取りつくす《残FIT期間》収益最大化計画

 

2025年2月8日（土）開催！1日限りのリアルイベント
「THE GOLD ONLINE フェス 2025 ＠東京国際フォーラム」
来場登録受付中＞＞

 

【関連記事】

■税務調査官「出身はどちらですか？」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】

 

■月22万円もらえるはずが…65歳・元会社員夫婦「年金ルール」知らず、想定外の年金減額「何かの間違いでは？」

 

■「もはや無法地帯」2億円・港区の超高級タワマンで起きている異変…世帯年収2000万円の男性が〈豊洲タワマンからの転居〉を大後悔するワケ

 

■「NISAで1,300万円消えた…。」銀行員のアドバイスで、退職金運用を始めた“年金25万円の60代夫婦”…年金に上乗せでゆとりの老後のはずが、一転、破産危機【FPが解説】

 

■「銀行員の助言どおり、祖母から年100万円ずつ生前贈与を受けました」→税務調査官「これは贈与になりません」…否認されないための4つのポイント【税理士が解説】