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金融機関が破綻したら「大事なお金」はどうなるのか？
銀行を「使う側」として気になるのは、銀行員の給与以上に、自分のお金。「金融機関が破綻したら、自分のお金はどうなってしまうのか？」と思ったことはあるだろうか。
わが国では、「預金保険制度」が導入されている。万が一の破綻に備え、普通預金等を全額保護する制度だ。「定期預金や利息の付く普通預金等（一般預金等）は、預金者1人当たり、1金融機関ごとに合算され、元本1,000万円までと破綻日までの利息等が保護されます」（金融庁HPより）。
利用者側の任意の制度ではなく、預金保険制度の対象となっている金融機関で預金等をすれば、自動的に保険が適用される仕組みだ。
元本1,000万円まで。ちなみに厚生労働省『国民生活基礎調査の概況』（2022年）によると、「1世帯当たり平均貯蓄額」は1,368万3,000円となっている。この金額に安心した方もいるだろうか。
とはいえ。平成初期には、山一證券をはじめとした金融機関の破綻が相次ぎ、経済は大混乱に陥った。「破綻→資産消滅」の恐ろしいフローチャートにはならなかったとしても、金融機関の破綻が呼び起こす二次的被害は尋常なものでない。近年ではみずほ銀行の大規模なシステム障害も記憶に新しい。「自分のお金は絶対大丈夫」とは、絶対に言えないわけだ。
「銀行に預けたくない！」と考えた場合。「有事の金」という言葉があるように、資産の組み換え先として安全なのは「金（＝ゴールド）」だろう。そのほか不動産などの選択肢もあるが、景況に変動されやすい点が懸念される。
酷な話だが、「タンスに貯めておく（自分で完全に管理する）」以外の資産管理・運用は、「信用」で成り立つビジネスに過ぎない。後悔先に立たず、せめて「そんなこと知らなかった…」という事態にだけは陥らないよう、広範な情報収集が求められている。
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