「アルバム」を活用して連年非課税贈与の証拠を残した事例

今回は、「アルバム」を活用して連年非課税贈与の証拠を残した事例を見ていきます。本連載は、アアクス堂上税理士事務所代表税理士、堂上孝生氏の著書『ベテラン税理士だけが知っている連年非課税贈与の成功パターン』(合同フォレスト)の中から一部を抜粋し、連年非課税贈与で遺産の移転に成功した事例を取り上げて解説します。

「血縁」のない妻の連れ子への連年非課税贈与

平成27(2015)年1月、個人経営のレストラン「樹海の豚肉丼」を運営する北畠邦人さん(当年68歳・仮名)は、後妻の好子さん(当年40歳・仮名)の連れ子である友之進君(当年4歳・仮名)に当初戸惑っていました。好子さんとは夫婦関係にあるものの、子どもとは何の関係もないと考えていたからです。

 

しかし邦人さんは、事業承継の適齢期である68歳。顧問税理士からも「後継者選び」を強く促されていました。税理士から次の四つの事業承継の方法を指導されました。

 

(1)相続(血縁へ相続する)

(2)MBO(従業員へ事業を売る)

(3)M&A(他人へ事業を売る)

(4)廃業(店をたたむ)

 

邦人さんは、「血縁」にこだわっていましたが、子どもがいないうえ、事業承継のタイムリミットも迫っています。そこでこの際、妻の好子さんに店を継がせようと考えました。将来は順調に行けば、妙子さんの連れ子の友之進君が、母の後を継ぎ、邦人さんも含めて家族で店を経営していけます。そこで邦人さんは考えを変えました。

 

将来は邦人さんは友之進君を養子にすることも視野に入れ、顧問税理士の助言を受けながら、「連年110万円」の非課税贈与をやろうと決めました。月10万円弱であれば、邦人さんにとってそれほど負担にはならず、またお互いの関係を深めるすべにもなるのではないかと考えたのです。顧問税理士がついていたので、その事務手続きに抜かりがなかったのは言うまでもありません。その手順は次のようにしました。

 

(1)親権者の妙子さんに、友之進君の銀行口座をつくらせる。

(2)邦人さんは、クリスマス時期に、110万円を友之進君の口座に振り込む。

(3)翌年正月早々に、店の休暇を利用して、友之進君、親権者の妙子さん、それに邦人さんの3人で、友之進君の過去1年の出来事のなかから、素晴らしかった思い出を相談して選び、「友之進君、今年の思い出ベストワン」として記録することにした。

 

記録は「アルバム」を使い、そのなかに「1年間の思い出の写真」を貼り、皆でコメントを書き込みます。また「贈与契約書」もそのアルバムに織り込むことにしました。

 

もちろん、贈与契約は、贈与者・邦人さん、受贈者・友之進君、その親権者・好子さんが、それぞれの立場で署名押印することにしました。また贈与のイベントとして毎回、贈与目録を渡している写真も撮ってアルバムに貼ります。

血縁がない者への贈与は「証明する証拠」が特に不可欠

友之進君のように未成年者との贈与契約は、親権者が同席して署名押印します。事実認定が大切ですので、4歳の友之助君にも署名押印させます。法的には「親権者が代理する」となっているため、友之進君は記名押印でもよいです。

 

この事例の場合の贈与日は、110万円を振り込んだ「前年のクリスマス時期」となります。万が一、その年分(1月から12月)に友之進君が、邦人さんから110万円以外に、贈与を受けていたとすると、その金額は合算して贈与税の申告をすることになりますので、注意が必要です。

 

また邦人さんが、友之進君を養子縁組した場合は、養子の親権者が邦人さんになります。親が未成年の子(養子)に贈与する場合は、利益相反がないので、法的には書面がなくても、子(養子)の意思にかかわらず、贈与契約は成り立ちます。

 

もっとも本件のように、「贈与契約」の事態装備が問題になるときは、物理的に証明できる証拠が不可欠です。

アアクス堂上税理士事務所《相続.tokyo 贈与.tokyo》代表 

1943年2月6日生まれ。認定支援機関税理士(東京税理士会所属第45825号) 家族信託普及協会会員(「家族信託コーディネーター」) 相続税務支援協会会員
大阪市立大学卒業後、日本IBM本社でNY本社との生産枠調整や工場発注等を担当した後、米国大手の現地販売会社・日本テクニコンへ移り経理責任者として国際税務を担当。1980年11月税理士開業、現在に至る。
2013年には、金融庁と中小企業庁から選抜認定を受けた公的立場の経営革新等支援機関(認定支援機関)として、相続支援、事業支援・M&A支援、融資支援を推進している。
過去十数年間、日本M&Aセンターと共催で「事業承継支援」セミナーを月次で開催し、多くの実績を有する。信託の普及について日本最大級の専門家集団に属し、信託法務コーディネーターとして「経営者の認知症」対策に取り組み、成人後見人登録を目指し研鑽中である。著書に『ベテラン税理士だけが知っている一人起業の成功パターン』『ベテラン税理士だけが知っている連年非課税贈与の成功パターン』(合同フォレスト)がある。

著者紹介

連載ベテラン税理士が教える「連年非課税贈与」の成功パターン

本連載は、2015年11月10日刊行の書籍『ベテラン税理士だけが知っている連年非課税贈与の成功パターン』から抜粋したものです。その後の税制改正等、最新の内容には対応していない可能性もございますので、あらかじめご了承ください。

ベテラン税理士だけが知っている 連年非課税贈与の成功パターン

ベテラン税理士だけが知っている 連年非課税贈与の成功パターン

堂上 孝生

合同フォレスト

非課税贈与制度をフル活用した、賢い相続税節税術 毎年コツコツ楽しく財産移転! 家族の絆も深まり、一石二鳥! 「生前贈与」「相続税」、庶民の自分には関係ないと思っていませんか? ところが、2015年法改正により、新…

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