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本業か副業かによって課税の種類は異なることも
Airbnbの大きな魅力は、ホストとして自宅や空室を貸し出すことにより、副次的に収入を得られる点です。しかし、その一方で、Airbnbでの収入に対して税金が課せられるか、確定申告は必要なのかなど、税金に関する問題は気になるところでしょう。
実は、どのような税金が課せられるかについては、ホストを行う人の立場や本業によって異なります。Airbnbのホストを事業として行う人と、会社などから給料をもらいながら副業としてAirbnbのホストに取り組む人の2種類に大きく分けることができます。
基本的な考え方としては、事業として行う場合は、自営業者や法人と同じように、収入（売上）から原価（仕入れ値）と必要経費を差し引いた利益を事業所得として確定申告します。
ただし、すでに不動産事業を行っている人と、これからAirbnbのホスト事業を新たに開始する人では、収入の名目が変わってくる可能性があります。このあたりは非常にデリケートな事柄になりますので、税理士や公認会計士など税務の専門家に相談した上で確定申告することをおすすめします。
一方、会社員など給与所得者は、毎月の給与からの源泉徴収と年末調整によって所属している会社・団体がすべて申告手続きをしてくれますので、通常は確定申告の必要はありません。しかし、給与所得や退職所得以外の所得の合計額が年間20万円を超える人などの条件にあてはまる人は、税務署に確定申告する必要があります。Airbnbによって得られる利益は「雑所得」とみなされ、「給与所得や退職所得以外の所得」にあてはまりますので、雑所得が年間20万円を超える人は確定申告をする義務があることになります。
ネットオークションの収益等、他にも雑所得はないか？
注意すべき点は、「雑所得」はAirbnbによる所得だけとは限らないことです。最近では、インターネットで副業を手軽に行えるようになっています。たとえば、ネットオークションで商品を転売した時の利益や、海外のFX（外国為替証拠金取引）業者を使って得られた投資の利益も雑所得扱いになります。
仮に海外FXの利益が年間15万円あった場合、Airbnbによる利益が年間10万円であっても、雑所得の合計が年間20万円を超えてしまうため、確定申告の義務が生じます。なお、同じ雑所得であれば、Airbnbの副業による利益と海外FX取引による損失を合算して申告することは可能ですが、給与所得など他の所得と合算することはできません。
主婦や学生など、他に一切所得がない人の場合は、年間所得が38万円以内であれば確定申告の必要はありません。基礎控除といって、申告する人全員に無条件で所得から控除できる額が38万円と決まっているため、それ以下の所得なら自動的に所得税がゼロになるためです。
確定申告の具体的なやり方については、事前に税務署に相談に行けば申告書の書き方などを親切に教えてもらえます。Airbnbのホスト収入を申告する場合、いわゆる仕入れはそれほど発生せず、帳簿もシンプルなものになるため、自分で確定申告の手続きを行うことは充分に可能です。ただし、経理や確定申告の作業に時間を取られたくない、問題のないようにプロに任せたい、という場合は、税理士の先生にお願いするといいでしょう。
【図表 確定申告が必要になるケース】
