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欧米との金利差は当面継続、著名投資家の日本株評価も後押し
日本経済はコロナ禍を克服（新型コロナの感染症法上の位置づけを5類に変更）、これが家計消費に好影響を与え、インバウンド（訪日外国人）の復調も著しい。さらに、日銀は2023年7月末に金融緩和修正の判断を下したものの、金融引き締めが継続中の欧米と比べ、金利はまだ相当低い。植田総裁による日銀の金融緩和政策は、当分続くとの見方が有力である。
さらに、賃金上昇率が加速、デフレ脱却の糸口が見え始めた。少子高齢化などの克服は容易でないが、世界的に見れば日本経済の優位性は明らかだ。さらに、製造業の国内回帰、新工場の建設ラッシュがある。このようなマクロ的要因を背景に、出遅れが目立つ日本企業の時価総額は激増する可能性を秘めている。
これはウォーレン・バフェット氏が率いるバークシャー・ハザウェイによる5大総合商社株の大量取得、ブラックロックのCEO（最高経営責任者）による日本株に対する強気発言の源泉となっている。
彼らは、2013年にスタートした日本再興戦略、企業統治改革の効果、新東西冷戦構造下での日本の優位性を評価している。すなわち、先進国のなかでの高い成長率、製造業の国内回帰、技術革新、半導体など新工場の建設ラッシュ（TSMC、PSMC、ラピダス）などを指摘できる。
さらに、インド、東アジアが世界経済をけん引する構図は、〝地の利〟を有する日本の追い風となろう。
実際、最大手の三菱商事（8058）は2023年6月、総合商社の先陣を切って時価総額を待望の10兆円台に乗せた。これは総合商社のビジネスモデルがバフェット氏に高く評価された結果である。
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