(※写真はイメージです/PIXTA)

「給与は増えた。だけど手取りが少なすぎる」。明細を見てガッカリした経験はありますか。働いても働いてもお金が増えない背景には、「社会保険料の増加」が関係しているかもしれません。総務省『家計調査』を見ていくと……。

サラリーマンの悲鳴「稼げば稼ぐほど負担増す」所得税

社会保険料もさることながら、「所得税」に頭を抱える人も少なくないでしょう。日本は累進課税ですから、稼げば稼ぐほど税率も高くなってしまいます。

 

【所得税の税率<国税庁>】

1,000円~194万9,000円・・・税率5%(控除額:0円)

195万円~329万9,000円・・・税率10%(控除額:9万7,500円)

330万円~694万9,000円・・・税率20%(控除額:42万7,500円)

695万円~899万9,000円・・・税率23%(控除額:63万6,000円)

900万円~1,799万9,000円・・・税率33%(控除額:153万6,000円)

1,800万円~3,999万9,000円・・・税率40%(控除額:279万6,000円)

4,000万円以上・・・税率45%(控除額:479万6,000円)

 

税金、社会保険料。所得税に関しては、iDeCo(イデコ)やふるさと納税などを活用して税金を抑えることもできますが、お金を稼ぐ以上、どう頑張っても避けては通れない道です。そして少子高齢化が進む今、社会保険料が減少に転じるとは考えにくいものです。むしろこのままじわじわと増加していくことは目に見えています。

 

減っていく手取りを前に、なすすべはないのか。日本で働き続けることの残酷な現実が露わになっています。

 

指摘率トップ!「名義預金」を税務署はどうみているか?
相続税の税務調査の実態と対処方法>>6/5(木)LIVE配信

 

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