「国家公務員」平均年齢42.3歳、平均給与41万円

国家公務員はまず「一般職」と「特別職」に分かれます。特別職は大臣や副大臣、裁判官、国会職員、防衛省職員などを指します。一般職は給与法適用職員、検察官、行政執行法人職員の3種に分類されます。

日本を支える国家公務員のお給料事情。さっそく見ていきましょう。

令和5年発表の人事院『国家公務員給与等実態調査の結果』によると、全俸給表の適用人員は25万2,790人で、平均年齢は42.3歳となっています。「俸給」とは、民間企業の基本給にあたるもの。人事院に定められた俸給表によって決定されます。諸手当がついたものが「給与」です。

全俸給表適用人員の平均給与を高い順に見ていくと、事務次官、本府省局長、審議官等「102万9,685円」で、医師、歯科医師等 「83万9,896円」、政策情報分析官等「63万1,764円」、専門スタッフ職「60万1,518円」、研究員「56万2,418円」と続きます。一般行政職員等は「40万4,015円」で、全俸給表適用人員の平均は「41万2,747円」です。

一般行政職とは、俗にいう「お役所仕事」の人です。その人数は約13.9万人で、全体の過半数超え。平均年齢42.4歳。行政職俸給表（一）に基づき、給与が支給されます。

国家公務員のなかで一般行政職に次ぎ人数が多いのは、税務署職員。意外に思われるかもしれませんが、税務署職員は約5.1万人、全体の約20％を占めています。平均年齢42.0歳。平均給与額「42万8,330円」。給与額が一般行政職員のそれを上回ります。

税務署職員といえば「税務調査」が思い浮かびます。『令和4事務年度 所得税及び消費税調査等の状況』では所得税の調査等において、違法性があるものは33万8,000件だったことが報告されています。多忙を極めている税務署職員。高給であることも頷けるでしょうか。