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一方、地方公務員の平均給与はいくらか？
なお全職員の平均給与額は「41万2,747円」は、令和4年発表の平均給与月額に比べて317円減少しています。一般職を主とした、行政職俸給表（一）適用職員の平均給与月額「40万4,015円」は、令和4年発表の平均給与月額に比べて1,034円減少しています。
令和4年発表の平均給与月額も、令和3年と比べて減少していたため、年々減少していることになります。
厚生労働省のレポート「令和4年 賃金構造基本調査」によると、民間の「部長」の平均賃金は58万6,200円（年齢52.7歳、勤続年数22.1年）、「課長」の平均賃金は48万6,900円（年齢48.8歳、勤続年数20.5年）、「係長」の平均賃金は36万9,000円（年齢45.4歳、勤続年数17.8年）です。給与額を高いと感じるでしょうか。少ないと感じるでしょうか。
ちなみに総務省『令和4年 地方公務員給与実態調査』の結果概要によると、地方公務員のうち都道府県職員（平均年齢42.6歳）の月額平均給料は「32万171円」。全職種の平均諸手当月額が8万7,211円で、平均給与月額は「41万3,202円」でした。
内閣官房公開の「モデル給与例」
内閣官房は下記のモデル給与例を示しています［図表］。一般職員の場合、年間4.5ヵ月分のボーナスが6月と12月の年2回に分けて支給されます。
高給取りで将来も安泰に見える国家公務員ですが、問題視されるのは、残業時間。政府調べでは、2021年12月～2022年2月にかけては、「過労死ライン」の月100時間を超えて残業していた職員が約3,000人いたことが問題となりました。もっとも残業時間が長かったのは、新型コロナウイルス感染症対策推進室の職員の「364時間」。年間の残業上限時間をわずか1ヵ月で超えました。
厚労省をはじめとした省庁でも長時間労働が問題視されています。
既定の給与は労働に見合った「対価」といえるのでしょうか。「働き、稼ぐこと」の意味が改めて問われています。
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