マンション急増「築古乱立時代」が訪れた日本の行く末

しかしマンションが建ったところで、人口減少が解消されるわけではありません。首都圏の不動産市場が好調である一方、日本全体に目を向ければ、近い将来「恐ろしいほどの物件余り」に直面することが明らかになっています。

2021年末現在、築30年～40年未満の分譲マンション戸数は133.5万戸、築40年～50年未満は94.5万戸、築50年以上が21.1万戸となっていますが、それはもう右肩上がりに築古マンションが増加していくと考えられているのです（国土交通省『高経年マンションストックの増加』）。

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2021年末・・・築30年～40年未満⇒133.5万戸／築40年～50年未満⇒94.5万戸／築50年以上⇒21.1万戸

2026年末・・・築30年～40年未満⇒161.9万戸／築40年～50年未満⇒109.3万戸／築50年以上⇒60.4万戸

2031年末・・・築30年～40年未満⇒176.3万戸／築40年～50年未満⇒133.5万戸／築50年以上⇒115.6万戸

2041年末・・・築30年～40年未満⇒163.0万戸／築40年～50年未満⇒176.3万戸／築50年以上⇒249.1万戸

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2041年には、築50年以上のマンションが約250万戸にまで達します。築年数は日本人がもっとも重要視する要素の一つですから、「築古乱立時代」が訪れたとき、所有物件売買のハードルが爆上がりすることは容易に推測されます。

同じく不動産バブルが報じられる中国では、「恒大」の問題を皮切りに、不動産開発会社のデフォルトが相次ぎました。そして暴騰を続ける日本の不動産市場。極東の地で乱立していく不動産の未来は、はたして明るいものなのでしょうか。よくも悪くも流動性の低い不動産を扱う以上、長期的な視座が求められていることは、間違いありません。